よくある質問

平成17年7月19日の最高裁判決で、貸金業者は「すべての取引履歴」を開示する法的義務があることが明確に認められました。 したがって、消費者金融やクレジット会社等の貸金業者は、完済後であっても、原則とし ...

借入期間の途中で契約やカードの切り替えがあった場合、あるいは完済をしていた場合、すべての取引期間を通算して法定利息による引き直し計算ができるかについては、個々の事案を検討する必要があります。 借入継続 ...

司法書士・弁護士が債務整理手続きを受任した旨の“受任通知”を送付すると、債権者は本人に対して請求することができなくなりますので、代わりに保証人に請求をします。 したがって、保証人が付いている借金の場合 ...

借入期間が数年程度ですと、任意整理（債務整理）で利息の再計算をしても、借金の大幅な減額や過払い金の発生が見込めない場合があります。 では、この場合、任意整理すること自体無意味かというと、そうではありま ...

借入開始当初の契約書や返済計画表、領収書、カード等を紛失してしまっても、手続きに支障はありません。 資料の有無にかかわらず、まずは各債権者に対し、取引履歴の開示請求をしますので、本人の手元に資料がなく ...

借金整理に要する日数ですが、これは様々な要因により、短期間ですべての債権者と和解ができるのか、長期化するのかが変わってきます。 たとえば、最終的に分割払いによる和解になるのか、借金無しとする“ゼロ和解 ...

任意整理手続きの大まかな流れは、以下のようになります。 ・債務整理のご依頼を正式に頂いた段階で、すぐに弊所から各債権者に“受任通知”を発送します。 また、受任通知において、速やかに取引履歴を開示するよ ...

任意整理のメリットの一つとして、一部の債権者だけに対して手続きを進めることができるという柔軟性にあります。 これは、裁判所主導の法的整理であるため、全債権者に対して手続きをしなければならない民事再生や ...

任意整理や過払い金返還請求は、理論上、司法書士・弁護士でなくても、債務者本人が自分でできます。 しかし、現実的には、本人宛てに取引履歴をなかなか出してもらえなかったり、みなし弁済・時効等の様々な主張を ...

不倫となるのは、既婚者であると知っていながら性的関係をもった場合です。 相手が独身などと嘘をついており、相手が既婚者だと知らなかった場合、あるいは知らなかったことについて過失がない場合には、不倫による ...

≪任意後見の受任者は複数とすることが可能！≫ 任意後見契約における受任者は、複数でも可能です。 つまり、任意後見人は、同時に複数が就任することができます。 そして、複数の任意後見人に役割分担を決めるこ ...

取締役会を置く会社とそうでない会社とは、取り扱いが異なりますので、分けて考えたいと思います。 取締役会設置会社の場合 公開会社（株式の譲渡制限の規定のない会社）における株主総会の招集通知は、総会開催日 ...

所有者（委託者）が、その保有資産を信託財産に入れても、相続税評価額に変更はありません。 保有資産を信託財産とした場合、相続税評価においては、『所有権』から『信託受益権』にその評価対象が変わることになり ...

信託における課税法上は、受益者が信託財産を有していると考えますので、単に財産を管理しているだけの受託者が死亡し、受託者の変更が生じても、受益者に変更さえ生じなければ、相続税等の課税が発生することはあり ...

信託・家族信託において信託財産を譲渡した場合、利益は受益者に帰属しますので、受益者に課税されます。 受託者が信託財産（例えば不動産）を譲渡（売却による処分）した際に、譲渡益が生じた場合、所得税の課税対 ...

会社設立のための定款認証は、設立する会社の本店所在地のある 都道府県内の公証役場にて認証を受ける必要があります。 同一都道府県内の公証役場であればどこでもよく、法務局のような 管轄区分はありません。 ...

『遺言信託』は、端的に言いますと『遺言の中で信託の仕組みを設定するもの』と言えます。 つまり、あくまで遺言書ですので、ご本人が死亡するまでは効力が生じず、また何度でも書き換えられるのは遺言の原則です。 ...

家族信託の受託者は、個人でも法人でもなることができます。 たとえば、地主さんのように、先祖代々の不動産を今後も孫・ひ孫の代まで承継していってほしいという願いを込めて、長期永続的な家族信託の設計をする場 ...

信託報酬受領の可否のポイントは、受託者が「営業目的をもって、不特定多数の人から反復継続して信託業務を引き受けるかどうか」ということになります。 結論から言いますと、家族・親族が個人的に受託者となる場合 ...

当初から、単独受託者が単独受益者となる信託の設定は、できないという学説があります。 信託法第２条第１項に、『「信託」とは・・・特定の者（←受託者を指す）が一定の目的（専らその者（←受託者を指す）の利益 ...