よくある質問

取締役会を置く会社とそうでない会社とは、取り扱いが異なりますので、分けて考えたいと思います。 取締役会設置会社の場合 公開会社（株式の譲渡制限の規定のない会社）における株主総会の招集通知は、総会開催日 ...

所有者（委託者）が、その保有資産を信託財産に入れても、相続税評価額に変更はありません。 保有資産を信託財産とした場合、相続税評価においては、『所有権』から『信託受益権』にその評価対象が変わることになり ...

信託における課税法上は、受益者が信託財産を有していると考えますので、単に財産を管理しているだけの受託者が死亡し、受託者の変更が生じても、受益者に変更さえ生じなければ、相続税等の課税が発生することはあり ...

信託・家族信託において信託財産を譲渡した場合、利益は受益者に帰属しますので、受益者に課税されます。 受託者が信託財産（例えば不動産）を譲渡（売却による処分）した際に、譲渡益が生じた場合、所得税の課税対 ...

会社設立のための定款認証は、設立する会社の本店所在地のある 都道府県内の公証役場にて認証を受ける必要があります。 同一都道府県内の公証役場であればどこでもよく、法務局のような 管轄区分はありません。 ...

『遺言信託』は、端的に言いますと『遺言の中で信託の仕組みを設定するもの』と言えます。 つまり、あくまで遺言書ですので、ご本人が死亡するまでは効力が生じず、また何度でも書き換えられるのは遺言の原則です。 ...

家族信託の受託者は、個人でも法人でもなることができます。 たとえば、地主さんのように、先祖代々の不動産を今後も孫・ひ孫の代まで承継していってほしいという願いを込めて、長期永続的な家族信託の設計をする場 ...

信託報酬受領の可否のポイントは、受託者が「営業目的をもって、不特定多数の人から反復継続して信託業務を引き受けるかどうか」ということになります。 結論から言いますと、家族・親族が個人的に受託者となる場合 ...

当初から、単独受託者が単独受益者となる信託の設定は、できないという学説があります。 信託法第２条第１項に、『「信託」とは・・・特定の者（←受託者を指す）が一定の目的（専らその者（←受託者を指す）の利益 ...

委託者の地位と受託者の地位を兼ねることはできます。 これはいわゆる「自己信託（信託宣言）」というものです。 平成19年の新信託法により新たに認められた制度ですが、財産権（不動産や株式の所有権など）とし ...

委託者の地位と受益者の地位を兼ねることはできます。 これがいわゆる「自益信託」というものです。 従来から信託銀行が行っている「金銭信託」（お金を信託銀行に預けて運用させ、定期的に配当や元本の払い戻しを ...

受託者が死亡した場合、「受託者の任務」は終了しても、「信託」は終了しません 受託者の地位は相続の対象外となりますので、その相続人は受託者の地位を承継しませんし、信託財産は、当然受託者に関する相続税の課 ...

まず、株主総会において、商号中に「株式会社」の文字を用いたものに変更する旨の定款変更決議をします。 次に、その決議に基づき、有限会社についての解散の登記および商号変更後の株式会社についての設立の登記の ...

新会社法施行後、発起設立(注1)による会社設立や増資の登記手続きの必要書類であった金融機関が発行する「払込金保管証明書」は必要なくなりました。 発起設立の場合には、「払込金保管証明書」の代わりに、発起 ...

少人数の株主を前提とする中小企業にとっては、相続や合併等により、会社にとって好ましくない株主や全く縁のない株主が出現すること、相続人が多数いたため株主が増え株式が分散してしまう等のリスクがあります。 ...

取締役会は、定款に定めれば、実際に会議を開かずに書面上で決議すること（いわゆる「書面決議」）が可能になりました。 これまで、取締役会は直接意見交換して意思決定する必要があるとの考えから、会議自体を省略 ...

株式譲渡制限会社においては、株主総会の特殊決議（総株主の半数以上であって、総株主の議決権の3／4以上の賛成）により、議決権や配当について株主ごとに異なる取扱いを定款に定めることができるようになりました ...

主な決算公告の方法とその内容は、次の①～③のとおりです。 ①官報・・・公告する決算書は貸借対照表の要旨でよい ②時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙・・・公告する決算書は貸借対照表の要旨でよい ③イン ...

新会社法の施行により、既存の有限会社（＝特例有限会社）を除くすべての株式会社で決算公告が義務付けられました。 会社法施行前まで、決算公告義務があったのは株式会社のみで、有限会社には公告義務がありません ...

これまで有限会社などでは社債の発行ができないとされていたので、資金調達の手段が限られていました。 しかし、新会社法では、広く資金調達の円滑化を図るべく、すべての会社類型で社債を発行できるようになりまし ...