認知症

〜税理士・不動産業・司法書士・行政書士・資産コンサル・保険販売・FPなど相続や資産活用に関する専門職と弊所との業務提携による顧客サービスの拡大のご提案〜 税理士・不動産業・司法書士・資産コンサルなど相 ...

弊所代表 宮田が「家族信託」の様々なトピックスについて、YouTube動画で分かりやすく解説する 『家族信託 まるわかりチャンネル』がスタートしました！   法律のこと、老い支度のこと、認知 ...

『生前契約書』をお勧めする書籍が何冊も出版されています。 それらの書籍によれば、『生前契約書』とは、主に「財産管理等委任契約書」「任意後見契約書」「死後事務委任契約書」を指し、 更には、契約書ではない ...

2018年８月26日（日）付の日本経済新聞朝刊の記事によると、日本全体の高齢化の進行により、認知症患者が保有する金融資産が2030年度には今の1.5倍の215兆円に上るという。 これは、家計金融資産全 ...

「認知症」と一言で言っても、判断能力の低下の程度には様々な方がいらっしゃいますので、一概に信託契約や遺言ができない（契約能力・遺言能力が無い）ということにはなりません。 「認知症と診断された」「認知症 ...

老親が、医師から「認知症」と診断された事実をもって、「判断能力が無い」「契約も遺言もできない」「万策尽きた」ということには、必ずしもなりません。 実態として、老親がどの程度の理解力があるかを見極めるこ ...

実家は地方にありますが、子が全員都市部に移住し、今は老親だけが田舎に暮らしている・・・という話はよく聞くお話です。 老親を地方（田舎）に残しているケースで、最も多い相談は、将来における老親の介護の問題 ...

判断能力の衰えがみられる老親に対して、今からどんな準備・対策を講じておくべきかというのは、非常に重要な問題です。 この場合に、まず考慮すべきは、大まかに下記①～⑤の点になると考えております。 下記の５ ...

現段階で信託契約を締結するけれども、まだ委託者たる老親は元気なので、将来認知症などを発症し判断能力低下（喪失）時まで待って、その時に発動させたいというニーズを多く聞きます。 そのようにお考えになるお客 ...

信託契約は、「契約」ですから、契約当事者がその意味や法的効果をきちんと理解していないと、つまりある程度の正常な判断能力に基づいて契約に臨まないと、有効に締結できません。 しかし、要介護度や入院・入所の ...

『民事信託・家族信託の仕組みを活用することにより、相続税対策としての暦年贈与を、贈与者が認知症等で判断応力喪失後も、受託者主導で着実に実行できるか？』 というご質問をよく頂きますので、この点につきご説 ...

登記簿上の農地（具体的には、地目が「田」や「畑」になっている土地）については、「農地法」という法律の適用を受け、農業委員会の許可又は届出（市街化調整区域については許可、市街化地域については届出。以下、 ...

『空家等対策の推進に関する特別措置法』、いわゆる「空き家対策特別措置法」が先月（2015年5月26日）、 全面施行されました。 倒壊や放火のリスク、不法投棄、不法侵入者の存在、景観を損ねる等の理由で、 ...

任意後見契約は交わしたが、いつから任意後見をスタートさせるかというのは、非常に大事な問題です。 その対策として、一般的に任意後見契約の締結とセットで交わされるのが「見守り契約」というものです。 この契 ...