遺言

未成年者及び破産者は、遺言執行者になれません（民法第1009条）。 なお、この未成年又は破産者に該当するかどうかは、遺言書作成時ではなく、あくまで遺言者の死亡時（遺言の効力発生時）となります。 　　 ...

《 遺言による相続登記の必要書類 》 1．相続を証する書類 Ａ）公正証書遺言（原本）又は検認済みの自筆証書遺言（原本） Ｂ）亡くなられた方の住民票の除票（本籍地の記載のあるもの） Ｃ）亡くなられた方の ...

本来の法律用語として「遺言信託」の意味は、「遺言で設定する信託」のことです。 しかし、信託銀行が取り扱う業務（商品名）として「遺言信託業務」という名称を使い始め、それが一般的に普及されてしまいました。 ...

「遺言書」とは 「遺言書」は、法定の厳格な要件を備えた法律的に効力をもつ文書（英語で「will」）です。 法律的に効力を持つとは、つまり、法律上の財産権や身分権に直接影響を及ぼす文書と言うことができる ...

遺言書が公正証書遺言以外の形式で作成されている場合は、相続発生後、家庭裁判所の検認を経なければ、それを使用して遺言執行・遺産整理手続に入ることができません。 『検認』とは、相続人に遺言の存在・内容を知 ...

満15歳に満たない者は、遺言をすることができません。 しかし、一般的な法律行為を未成年が行うときには親（法定代理人）の同意や代理が必要なのに対し、遺言は満15歳以上であれば未成年であっても親権者の同意 ...

遺言執行者は、相続財産の管理その他遺言の執行に必要な一切の行為をする権利義務を有します（民法第1012条1項）。 また、遺言執行者がいる場合には、相続人は、遺言の対象となった相続財産の処分その他遺言の ...

「死後事務委任契約」とは、委任者（本人）が受任者に対して、自己の死後の葬儀や埋葬等に関する事務についての代理権を付与して、自己の死後の事務を委託する委任契約をいいます。 あくまで“事務手続き”になりま ...

「秘密証書遺言」とは、次の手順に則り作成された遺言書をいいます。 遺言内容を記載した書面に署名押印をした上で、その遺言書を封筒に入れ封を閉じ、遺言書に押印した印章と同じ印章で封印します。 そして、それ ...

遺言は、民法所定の方式に従ってしなければなりません。所定の方式に反した遺言書は無効なものとなってしまいますので、注意が必要です。 （1）遺言の日付 遺言の日付は「平成15年吉日」などの年月日が特定でき ...

遺贈とは、遺言書により相続人または第三者に財産を無償で譲渡することをいいます。 また、積極財産（プラスの財産）・消極財産（マイナスの財産、負債）を包括する相続財産の全部または一部を遺贈することを「包括 ...

一度作成した遺言も、内容を変えたくなったときは、遺言者の自由な意思によっていつでもその全部、または一部を取消し、撤回することができ、あるいは新しく作成し直すことができます。 公正証書遺言を自筆証書遺言 ...

平成１１年の法改正以前は、口や耳が不自由な人は公正証書遺言を作成することができませんでしたが、法改正により、身体機能に障害がある人でも公正証書遺言を作成することが可能になりました。 ◆言語障害 口が不 ...

生命保険契約は、契約をした人が保険契約者と被保険者の地位を兼ね、保険会社が保険者となって保険事故がおきた場合に保険契約者の指定する保険金受取人へ生命保険金を支払うという内容になっています。 保険事故と ...

相続人（遺留分をもっている推定相続人）に虐待、重大な侮辱、著しい非行があった場合に、被相続人（亡くなる人）が、当該相続人に遺産を相続させないために家庭裁判所に請求して、家庭裁判所が認めれば相続権が失わ ...

「遺言の執行」とは、遺言の内容を実現するための手続のことをいい、遺言執行者がいない場合、遺言の執行は原則として、相続人全員の協力のもとで行います。 したがって、相続人が大勢いたり、相続人の一部が遠方に ...

遺言執行者がいないとき、又は遺言執行者が亡くなったときは、利害関係人（相続人、相続債権者、受遺者など)が、家庭裁判所に遺言執行者の選任を申立てることができます(民法第1010条)。 遺言書の中で遺言執 ...

相続人が当然取得できるものとして、民法が保証している最低限度の遺産受取分を「遺留分」といいます。 遺留分は、法定相続分の2分の1ですが、被相続人の兄弟姉妹には遺留分の権利がありません（兄弟姉妹は遺留分 ...

公証人の面前で作成する「公正証書遺言」の手続きに際しては、遺言者以外に２名の立会人（証人）の同席が必要になります。 この立会人には、一定の制限があります。 未成年者、被後見人、被保佐人、推定相続人、推 ...

遺言者は、遺言内容が確実に実現されるように遺言執行者を指定することができます。 遺言執行者は、未成年者･破産者でなければ、相続人であるなしに関係なく誰でもなることが出来ます(遺言公正証書作成時の立会人 ...