新規事業を立ち上げる際や個人事業から法人成りする際、設立する法人の形態として何を選ぶべきか悩む方も多いでしょう。
会社の仕組みや運営方法にはそれぞれ異なる特徴があるため、あらかじめそれぞれの違いを正しく把握しておくことが大切です。
そこで今回は、合同会社と株式会社の違いについて簡潔にご紹介します。

合同会社と株式会社の違い
◎メリットの違い
「株式会社」の最大のメリットは、最も一般的な会社形態であり、社会的に広く認知されている点において信用度が比較的高いと言える点です。
また、株式を発行して広く出資を募ることで大規模な資金調達も可能となる点もメリットと言えます。
一方で、「合同会社」は、次のようないくつかのメリットがあると言えます。
まず、設立にかかる登録免許税などのコストが株式会社と比べ低く抑えられます。
また、株式会社と違い、合同会社の役員には任期という概念がありませんので、定期的な役員改選に伴う役員変更登記の手間とコストがかかりません。
さらに、株式会社は、原則として出資者の出資割合(株式保有割合)に応じた利益分配や過半数の決議による意思決定のルールがありますが、合同会社は、定款によって利益配分や意思決定のルールを自由に決めることができます。
出資者と経営者が一致している合同会社ならではの機動性・柔軟性は、スモールスタートを切る事業者にとって大きな強みとなります。
▲デメリットの違い
「株式会社」は、設立時にかかる定款認証費用や登録免許税などの必要不可欠なコストが高額になるほか、役員の任期満了に伴う改選手続きなど、法人運営にあたっての手間や管理コストがかかる点がデメリットとなり得ます。
一方の「合同会社」は、次のようないくつかのデメリットがあると言えます。
まず、株式会社に比べて一般的に認知度が低く、事業規模が小さいことも多いので、大企業を相手にする取引や将来的な上場を目指す場合には信用面で不利に働く可能性があります。
また、合同会社の意思決定は、前述のとおり定款で自由に設計できますので、例えば出資割合にとらわれずに「出資者(社員)1人につき1議決権」とすることができます。
少人数の仲間による迅速な意思決定ができるというメリットがある一方、出資者の中で経営方針等の意見が分かれると、経営判断や業務執行に支障が出るリスクがあります(一方の株式会社は、出資割合で過半数を持つ者が法人としての意思決定を支配できるという良くも悪くもシンプルな設計が一般的です)。
さらに、合同会社は、株式会社とは異なり、株式を発行して第三者から広く出資を募ることができないため、事業用資金の調達方法は株式会社よりも資金調達の方法が限定されます(金融機関からの借入れの他、国や自治体の補助金や助成金が主な資金調達手段となるでしょう)。
合同会社と株式会社の使い分け方
事業の規模を将来的に大きく拡大させ、不特定多数の投資家から多額の資金を集めて上場を目指すのであれば、「株式会社」を選択するのが一般的です。
反対に、初期費用をできるだけ抑えて身内や少人数で柔軟に事業を展開したい場合は、「合同会社」が非常に適した選択肢となります。
ご自身の事業計画・ビジネスモデル等に照らし合わせながら、それぞれの法人形態における組織運営の負担や対外的な印象の違いを十分に考慮しながら、最適な法人のかたちを慎重に検討してみましょう。
以上、今回は合同会社と株式会社の違いについて簡潔にご紹介しました。
起業等で法人の設立をご検討の方は、最適な法人形態を選択し、スムーズかつ迅速な設立手続きを進めるためにも一度当事務所へご相談ください。
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