離婚自体は、当事者双方が離婚届に印鑑を押して市区町村役場に提出してしまえば、簡単にできてしまいますが、これには注意が必要です。
離婚の届出をするにあたり、最低限下記の内容について話し合いをし、必ずその合意内容を書面（できれば公正証書）にしておくべきです。
１．これから先のお互いの住居はどうするのか
２．財産分与はどうするか
３．慰謝料は発生するのか
４．子供がいる場合、どのくらいの頻度で会うように決めるか
５．子供が未成年の場合、親権はどうするのか
６．子供が未成年の場合、養育費はどうするのか
長期間、慰謝料の話し合いがつかないと、「とりあえず離婚届は出してすっきりしておくか」という考えになる方もいるかと思いますが、これは絶対にいけません。
先にも説明しましたが、離婚が成立してしまうと、財産分与については２年、慰謝料については３年で消滅時効にかかります。
また、離婚成立後は、お互いの住居（生活圏）が遠方になったり、連絡がつかなくなったりすることも多く、話し合いがうまく進まないケースは多いです。
後々のトラブルを防ぐために、「離婚条件がまとまらなければ離婚届は提出できない」という毅然とした姿勢が必要な場合は多いです。
