『自己信託』を設定するには、原則として自己信託公正証書を作成することが必要です。
自己信託は、＜委託者＝受託者＞であり、自分一人で特定の財産を信託財産とすることを宣言するだけで信託を成立させることになるため、成立要件として、原則として自己信託公正証書を作成しなければなりません（信託法4条3項1号）。
また、公正証書によらないやり方としては、受益者として指定された第三者に対して、確定日付のある書面により信託内容を通知するやり方で自己信託を設定することも可能です（信託法4条3項２号）。
なお、自己信託は、通常＜委託者≠受益者＞となりますので、自己信託を設定した時点で、“みなし贈与”として贈与税課税対象になりますので、注意が必要です。
自己信託の設定により、財産権としては、みなし贈与で他人に移転しますが、財産の管理処分権限は、引き続き従来の所有者の手元に残すことが可能になります。
