司法書士のつぶやき

数日前、『工藤会トップ  複数土地を家族信託で差押え逃れ』といったニュースがありました。 良くないニュースに「家族信託」というフレーズが使われているので、家族信託に関わる専門職界隈では、ちょっとしたイ ...

6/11付の読売新聞によりますと、法制審議会は6/10に「成年後見制度」について中間試案をまとめたとのこと。 理解力の低下した認知症高齢者や脳梗塞等の大病で意思表示や物事の判断ができなくなった方、知的 ...

2025 年5月26日付読売新聞によると、改正戸籍法が同日施行される、とのこと。 これにより、戸籍に記載する氏名に「読み仮名」を記載することになる。 行政デジタル化の一環で、情報のひも付けがしやすくな ...

今夜の天気は、小雨。 そして、千歳駅前は、特に開けている訳ではない。 グーグルマップを参考に高架下にある高評価の居酒屋へ。 せっかく北海道に来たので、ジンギスカンと生ビールを注文。 一人居酒屋って、こ ...

せっかく千歳に来たので、何かの意味を見出そうと、 スープカレーの有名店『GARAKU』千歳店へ。 さすがは、有名店。 地元民も外国人も並んでいる。 並ぶのが嫌いなミヤタも、気が付けば待つこと50分。 ...

本当であれば、道東のお客様の家族信託契約締結のため、中標津温泉に前泊をしていたところだったのに・・・。 今は、新千歳空港からほど近い千歳駅前のビジネスホテルの大浴場に浸かっている。 温泉ではないが、温 ...

後見人業務の関係で、「稲城長沼駅」に初めて降り立った。 そこは、お世辞にも開けた町ではないが、駅前はちょっと面白かった。 稲城長沼駅の駅前広場（いなぎペアパーク）にロボットのモニュメントが仁王立ち。 ...

ご夫婦とその子との間の家族信託等の契約の立会いのため、名古屋の公証役場に行ってきました。 今では、Zoomによる“リモート家族会議”がスムーズに開けるので、家族信託のご依頼をいただけるお客様（特に委託 ...

たこ焼き「塩」 家族信託の契約立会いのため難波の公証役場に行ってきました。 弊所では、家族信託のコンサルティング業務につき、全国対応しておりますので、Zoomを駆使した“リモート家族会議”を繰り返し行 ...

福岡県の小倉に家族信託の契約立会いのために行ってきた。 本来は“晴れ男”のミヤタですが、この日は終日小雨。 前日の夜遅くに小倉入りしたものの、滞在時間は限られましたので、一つくらいは観光したいと思い、 ...

2025年1月14日付日本経済新聞朝刊の記事によりますと、身寄りのない認知症高齢者らの財産管理や福祉サービス・入所等の契約の必要性から、市区町村長が家庭裁判所に後見人選任申立てをする「首長申立て」の件 ...

2024年11月21日付日本経済新聞によりますと、故人のスマホやパソコンに残ったデータやインターネットバンク・インターネット証券へアクセス、SNSアカウントの削除ができず、家族が困るケースが増加してい ...

11/18のNHK、朝の情報番組「あさイチ」の中で、「知らないと怖い… “相続トラブル” ～令和相続事情～」という特集の第２部にミヤタが生出演しました。 朝8:30からの「あさイチ」第１部では、「相続 ...

～行政手続きのDXで相続手続きの負担減へ～ 2024年8月22日付日本経済新聞の記事によりますと、政府は相続手続きに必要な戸籍謄本などの戸籍の証明書類に関し、全国の自治体で電子データで交付できるように ...

弊所では、環八と青梅街道の交差点に大きな赤い看板を掲出しております。 その看板には、「認知症でもあきらめないで 家族信託」というキャッチコピーを掲げております。 今回、この看板を見た方が誤解を招かない ...

2/18付日本経済新聞朝刊によると、デジタル庁は、企業が商号や住所を変える際に商業登記を書き換えるだけで税や営業許可といった各省庁が持つ登録内容を一括で変更できるようにする仕組みを導入するという。 各 ...

2/14付日本経済新聞朝刊によると、小泉龍司法務大臣は、認知症などの人に代わって財産管理を担う成年後見制度の見直しを法務大臣の諮問機関である法制審議会に諮問すると表明した。 現行の成年後見制度は、一度 ...

新聞の広告で知りましたが、来たる2/17（土）は、司法書士による全国一斉の”遺言・相続相談会”を開催するそうです。 相続登記の義務化が始まりますが、その情報に踊らされることなく、しっかりと備えましょう ...

法務省は、8月29日、法務大臣の諮問機関である法制審議会の部会で、離婚後に父母双方に子どもの親権を認める、いわゆる「共同親権」の導入に関する民法改正要綱案のたたき台となる案を示した、とのこと。 親権の ...

6月27日付日本経済新聞１面トップ記事によりますと、国税庁がいわゆる「タワマン節税」の防止に向け、相続税におけるタワーマンションの相続税評価の算定ルールを見直す方針を固めた、という。 新ルールの適用は ...