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司法書士のつぶやき

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2021年9月11日の日本経済新聞土曜日版『NIKKEI プラス1』というTOP記事に、「子どもに聞かれて困る金融用語 ベスト10」がありました。

その中で、何と第3位に『家族信託』が入っていました。

 

まさか、子どもに聞かれて困る金融用語に入るとは・・・。

他のランキングに入っているのは、「FX」や「フィンテック」「イデコ」など、確かにうまく説明できない最新の金融用語ばかり。

そこに交じって「家族信託」が入っていることに、驚きとちょっとした嬉しさと・・・。

 

「家族信託」という言葉・仕組みは、おじいちゃん・おばあちゃん世代、親世代だけではなく、子世代、孫世代にも知って頂きたいキーワードなので、これを機にさらに認知度が上がるといいなぁと思います。

 

ということで、「家族信託」に関するご相談は、日本屈指の相談・組成実績を誇る宮田総合法務事務所まで!

 

 

危機的なコロナ感染爆発の下、お盆休みに入っても、帰省はおろか、ちょっとした外出もままならない事態となっております。

 

行動が制限される中で、是非ともお盆休み・夏休みにして頂きたいことがあります!

それは、ご実家にお住いのご両親と、ご実家を離れている兄弟姉妹の間での「家族会議」です。

特に70代以上の親御さんがいらっしゃるご家族の方は、これからの生活・介護・住居・財産管理をどのようにしたいかというご本人たちの希望・想いをきちんと共有する機会を設けて頂きたいのです。

その上で、子世代として、どのような応援・支援をすべきなのか、そしてそのサポートを(子が複数いれば分担して)誰がどのようにすべきかを家族できちんと話し合い、“人生100年時代”の長い長い親御さんの老後をしっかりとサポートする自覚と覚悟を持って頂きたいです。

 

コロナ禍においては、ZoomやLINE等のリモート通話の手段が普及してきましたので、全国にバラバラに離れてお住まいのご家族でも、スムーズに家族会議をされる方が増えています。

ご家族で親御さんの老後についてお話をしたときに、「これは何か対策が必要かもしれない」「今から何をすればいいのだろう」「親が認知症になったら預金が凍結して大変なの⁉」「成年後見制度は使った方が良いの悪いの⁉」・・・といった疑問や不安が生じたときには、是非とも弊所までご相談を頂きたいです。

 

インターネットの掲示板や法律の専門家でない方が発信しているホームページ・Twitter等に掲載された情報は、間違った情報や噂レベルの誤解を招く情報も多いです。

≪“認知症”になったからといって、あきらめる必要はありません。本人の理解力・コミュニケーション能力が残っていれば、認知症と診断されようが、まだまだご本人ができることは沢山あります!≫

ご両親を今後数十年にわたり生涯の生活・財産管理を支える方策としては、「家族信託」だけではなく、「生前贈与」や「生前売買」「任意後見」「一括借上げ契約(サブリース)」「法人化」などの選択肢がありますし、その先の資産承継・相続・争族対策としては、「家族信託」だけではなく、「遺言」「生命保険」「死因贈与」「死後事務委任」などの選択肢があります。

 

弊所は、ご高齢の方や障害をお持ちの方の生活サポート・財産管理・資産承継のコンサルティングを専門・得意としておりますので、どうぞお気軽にご相談下さいませ。

ちなみに、ZoomやLINE等の“リモート家族会議”に小職が同席をさせて頂くこと多いので、お住まいの場所を気にせず、お声掛け頂けますと幸いでございます。

その結果として、最終的に「家族信託」等の方策を実行することになりましても、リモートでのお打合せを重ね、小職が遠方のご実家等に出張でお伺いする機会を極力減らすことで、実費を含めたコストを抑え、日程調整が難航する事態も避けられます。

もちろん、信託契約公正証書を地元の公証役場で作成する際には同席をさせて頂きますので、最低1回は、遠方にお住いの親御さんにも直接面前でお目にかかることになります(もちろん、通常ですと、家族信託の検討段階でご挨拶を兼ねて1回お会いしたいですし、必要に応じて面談回数を増やすことも可能です)。

 

 

 

2021年7月14付読売新聞朝刊一面の記事によりますと、国土交通省は、老朽マンションの増加に歯止めをかける狙いで、築年数の経過した古いマンションの建て替え促進策を導入する、という。

建物の階数を増やせる特例を受けやすくし、管理組合が増床分を販売できるようにすることで、区分所有者の経済的負担を減らし、区分所有者の合意を促す。

 

マンションの建て替えに際し、階数を増やせるのは、1981年以前の旧耐震基準で建設された「耐震不足」の物件に限られているが、国交省は省令・告示を年内に改正し、新たに次の4つの要件を加える方針だ。
その4要件とは、「外壁の劣化」「防火体制の不足」「配管設備の劣化」「バリアフリー未対応」であり、これについては、建物の規模に応じて1級建築士などの有資格者が調査・判断する形になる。
そして、いずれか一つの要件に該当すれば容積率を緩和する特例を受けられるようにする。

 

各要件の大まかな内容は、次のとおり。
「外壁の劣化」は、ひび割れやはがれが一定以上あること。
「防火体制の不足」は、非常用進入口の未設置などを指す。
「配管設備の劣化」は、天井裏の排水管で2か所以上の漏水があること。
「バリアフリー未対応」は、3階建て以上の物件でエレベーターがないほか、各戸玄関の幅が75センチ未満などが該当するとのこと。

この特定が適用されると、総床面積を2~3割程度増やせる可能性があり、実際にどれだけ増床できるかはマンションの立地によるが、10階建てのマンションだと12~13階建てに建て替えることができるかもしれない。

 

増床できた区分所有建物部分は、マンションの管理組合が不動産会社などに売却し、建て替え資金に充てることが想定されている。
この手法により、手元資金が十分ではない管理組合でも建て替えを決断しやすくなる。

 

区分所有法という法律によれば、各部屋のオーナー(区分所有者数)の5分の4以上の賛成と議決権の5分の4以上の賛成による決議がある場合には、マンションを取り壊し、新しいマンションに建て替えることが可能となる。
建て替えにあたり、各区分所有者には新たな費用の負担を迫られることになり、これがネックとなって住民の8割の賛成を得ることができず、老朽化が進むケースは全国で後を絶たない。
適正な修繕計画が実行されないままでは、壁面の崩落・排水管の破損・漏水等の事故リスクが増すばかりではなく、不動産価値の低下、治安悪化、管理組合の形骸化、管理費・修繕費の滞納といった悪循環が起こり得る。

 

少子化・超高齢化に伴う人口減少を迎えるこれからの日本にとって、優れた国策により、老朽化マンションの再生・建替えを進めることは急務だ。

 

昨夜のNHKの報道番組『ニュースウォッチ9』で「家族信託」が取り上げられていました。
認知症高齢者が保有する不動産の管理や処分などをスムーズに行うための手段として、また成年後見制度に代わる財産管理の手法として、「家族信託」が紹介されていました。
これを機に、またさらに「家族信託」の認知度が高まり、“資産凍結”で困るご家族が少しでも減ればいいなぁと思います。
 
そう考えますと・・・。
拙著2時間でわかる  はじめての家族信託を出版して、もうすぐ早3年。
 
そんな年月を経ても、Amazonの「遺言・相続・贈与」ジャンルの売れ筋ランキングで、順位変動こそあれ、いまだに10位以内にランキングされることも多いです。
非常にありがたく、嬉しいお話です。
 
 
拙著が購読される背景には、NHKのニュース番組で特集されたとおり、高齢者が増え続ける今日の超高齢社会・日本において、預金凍結リスクや空き家問題、負動産・腐動産リスクなどの社会問題に対する有効な手段として「家族信託」のニーズが高まる一方であるということが言えます。
 
今も、拙著をご購入したご家族からのご相談も少なくありません。
拙著が、今後とも多くの方のお役に立てることを切に祈ります・・・。
 

不動産コンサルティング会社の方と「家族信託の設計・実行コンサルティング」を共同受任して、宇都宮のお客様に対して組成のお手伝いをしております。

本日はその帰りに、その社長に宇都宮の老舗餃子店『香蘭』に連れて行ってもらいました。

奇をてらうことなく、昔ながらの“間違いないない美味”を堪能しました。

焼き餃子2皿、揚げ餃子1皿、水餃子1皿を美味しく頂きました。

 

コロナ禍で宇都宮の餃子店も苦境に陥っていると思いますが、何とか乗り越えて営業を継続して頂きたいです・・・。

 

 

 

家族信託の契約を公正証書にするため、北九州市の小倉に行ってきました。

 

午前中に無事信託契約公正証書の作成が完了できたので、午後は、電車で門司港に行ってきました。

 

初めて降り立った門司港は、とてもいい意味で、想像以上に徒歩圏内に名所がまとまっていました。

門司港駅の駅舎、北九州市旧大阪商船、旧門司税関などの趣のあるレトロな建造物やブルーウイングもじ(歩行者専用はね橋)などの観光名所を一通り回って、さらには門司港名物焼きカレー(伽哩本舗)も食べて、海を眺め、お土産を買って、それでも余裕を持って帰りの便の出発時間までしっかりと観光できました。

コロナ禍で不謹慎かもしれませんが、港を歩く観光客はまばらで、もちろん外国人観光客などいる訳もなくコロナ禍前の週末だったら、混雑して大変だっただろうなという街並みをのんびりと回ることができました。
一瞬でこの街が好きになりました!

今度は家内や子供と一緒に来たいです。
その時は下関まで足を伸ばし、唐戸市場で海鮮も食べたいです。

 

 

 

 

2021年6月12日(土)の読売新聞の記事によりますと、生命保険協会は、契約者や被保険者が死亡した場合や認知能力が低下した場合、どの生命保険会社に契約があるのかを家族らが照会できる制度を7月1日から始めるとのこと。

 

利用できるのは、契約者らが死亡した場合は法定相続人やその代理人、認知能力低下の場合は法定代理人や3親等以内の親族らを想定している。
照会方法は、インターネットか郵送によるものとし、利用料は3000円。

申込みには、死亡を証明する公的書類や認知能力が低下したことを証明する医師の診断書などが必要となる。
照会を受けた生命保険協会は、加盟する生命保険会社全42社に照会した上で、保険契約の有無をまとめて回答するという流れ、とのこと。
照会の結果、保険契約が見付かった場合、契約内容の確認や保険金・給付金の請求は、各保険会社と直接やり取りする。

生命保険協会は、2011年の東日本大震災以降、災害地域で保険契約の有無を照会できる制度を設けていたが、今後は新しいこの制度に一本化するようだ。

 

超高齢社会の中で、高齢者が独居のまま亡くなられる事案や認知症患者の増加等、本人・ご家族等が本人に関する生命保険契約を把握しきれない事案がますます増加していくことが想定されるので、この照会制度は非常に便利な制度になり得ると言える。

 

 

 

 

 

 

 

 

東京メトロ千代田線・新御茶ノ水駅の改札に向かって、地下に下りていく長ーいエスカレーターの左右に、宮田総合法務事務所として『家族信託』の広告看板を掲出しました!

コロナ禍の影響で広告スペースに空きが多い中で、インパクトのある広告看板を追求してみました。

 

※ 上の2枚の写真は、上りエスカレーター(進行方向左側)に掲出した看板。

※ 右下の2枚の写真は、下りエスカレーター(進行方向右側)に掲出した看板。

 

まだまだ一般的には『家族信託』というキーワードが認知・認識されていない中で、JR中央線・御茶ノ水駅と東京メトロ千代田線・新御茶ノ水駅を乗り換えで行き来する通勤・通学のビジネスパーソン、OL、学生、その他多くの老若男女、特に家族・親族にご高齢の方や障害者、社会的弱者がいらっしゃる方々には、是非とも知って頂けたらと思います。

宮田総合法務事務所では、他に、吉祥寺、明大前、下北沢、渋谷にも『家族信託』の広告看板を掲出しております。

弊所の『家族信託』の広告看板や“ミヤタマン”を見かけたら、その日1日は絶対いいことがありますよ・・・。

 

 

 

大都市圏の「生産緑地」に対する税優遇措置が2022年に期限を迎えることに伴う問題(※)に対応するために、生産緑地法が改正され、従来の税制優遇措置を10年間延長する仕組みとしての「特定生産緑地指定制度」が創設されました。

 

(※)これをいわゆる「生産緑地の2022年問題」と言い、2022年を機に、日本の大都市圏の農地が戸建てやマンションの住宅用地として大量の供給されることで、不動産の地価が大暴落するとともに賃貸物件の空室率が激増すると言われる社会的リスクのこと。
「生産緑地の2022年問題」については、下記記事をご参照下さい ↓↓↓
「生産緑地の2022年問題」を分かりやすく解説・検証する【2020年版】

 

この問題について、2021年5月20日(木)の日本経済新聞によりますと、首都圏1都3県で多くの生産緑地を抱える自治体では、2022年に優遇措置の期限が切れる面積の8割近くの所有者が税制優遇措置の延長を申請しているとのことです。

自治体が延長申請を促している背景には、生産緑地が維持されることで、地産地消できる農作物(野菜や花)の安定供給の実現、災害時の一時避難所の確保、生活環境の維持・保全などが見込まれるとして、自治体としても、税制優遇措置の延長申請(生産緑地の維持)を後押ししている背景があるといいます。

生産緑地の指定を受けると、原則として30年の間の“営農義務”が生じる一方、毎年の固定資産税が農地評価として低く抑えられたり、相続税の納付が猶予されるなどのメリットがあります。

首都圏1都3県にある生産緑地は、全国に約1万2千ヘクタールある生産緑地の57%を占めていわれ、税制優遇措置の終了を契機とする「生産緑地の2022年問題」は、不動産業界では大きなビジネスチャンスと捉えられておりました。しかし、優遇措置の10年延長という政策により、不動産市場への影響については抑えられるとの見方が多いようです。

いったん優遇が切れると特定生産緑地の指定は受けられなくなるため、自治体は制度を利用するよう所有者に促しているようです。前述の日経新聞の記事によりますと、横浜市は9~10月の最後の受付期間に向けて未申請者に改めて手続き案内を送るほか、8月に制度の説明会を開くようですし、各自治体は、まだ延長申請を迷っている生産緑地の所有者に個別に相談に乗るところもあるようです。

ただ問題は、延長申請をすれば良いという単純な問題ではありません。農地所有者の高齢化により、延長申請をしても今後10年の営農継続が難しいケースも多いことが予想されます。

このような問題に対し、たとえば、東京都八王子市は「市農地バンク制度」を整備し、生産緑地を貸したい人と規模拡大や新規就農で農地を借りたい人の情報を集約して円滑に貸借できるようにしているようです。また、地域によっては、「市民農園」に対するニーズも引き続き高いという声も聞きますので、今後も、より一層の自治体・国による都市農地・生産緑地の維持・有効活用に対する積極的な支援・税制優遇が必要だと考えます。

それと同時に、農地所有者に対して土地活用の提案やコンサルティングを提供する民間企業や士業は、単にアパートや医療モール、老人ホーム等の建設のご提案だけではなく、長期的な社会的ニーズの変化と地域貢献の観点を充分に踏まえ、都市農地・緑地を活かした新発想の資産活用の提案が求められると考えます。

 

コロナ禍で迎えるゴールデンウィーク。

「まん延防止等重点措置」や「緊急事態宣言」下では、観光・レジャー・帰省での外出もままならない連休となります。

そこで、是非とも70代以上の親御さんを持つ方々には、このGWに家族が集まって「家族会議」を開いて頂きたいです。
もちろん、遠方のお住まいの方は、ZoomやSkype等のオンラインで繋ぐことも良いでしょう。

◆「家族会議」の議題とは

「家族会議」を招集してお話頂きたい議題は、ズバリ「親の介護方針」「資産凍結リスク」です。

人生100年時代と言われ、80代でもまだ先は長いと認識する必要がある時代を迎えました。
それと共に医療技術、介護技術の進歩発展で、“ピンピンコロリ”となることはむしろ稀で、誰しも要介護状態で医療・介護のお世話になりながら最期の時を迎える可能性が高い時代となりました。

そのため、まずは100歳まで生きることを前提に、今後の年金やアパートの家賃収入、株の配当などの「月額ベースの収入額」と、普段の生活・介護に使う「月々の支出額」のバランスをしっかりと認識する必要があります。

また、さらにはもし在宅介護が難しくなれば、高齢者施設に入所する事態も想定しておく必要があり、お住まいのエリアもしくは希望するエリアの高齢者施設の入所一時金や毎月の施設利用料の相場も把握しておくと備えとして安心材料が増えます。

両親が健在の場合、ご両親の年金収入で現在は収支プラス又は収支トントンでお暮しの方も多いようです。
また、もし両親のうち一方が施設入所しても、年金の中でやり取りできる方も少なくないです。
一方で、もし両親が共に入所や入院をしてしまったら、年金収入ではまかないきれず、預貯金を食い潰さざるを得ない方がほとんどです。
そこで、両親の保有する現預金の額も把握し、両親が仮に二人とも施設入所した上で長生きしてくれた場合のシミュレーションをしておくことがお勧めです。

もしそのシミュレーションの結果、現預金が底を尽きるリスクがある場合、両親が保有する自宅や株式等の有価証券を売却することも視野に入れ、対策を検討することが必要となるでしょう。

両親の財産を換価処分する可能性を踏まえたときの対策として最有力の選択肢となるのが『家族信託』です。
ここでは、『家族信託』についてのご説明は割愛しますが、家族会議において、両親の保有資産と月額の収支シミュレーションを情報共有するところから、是非始めて頂きたいです。

◆預貯金の“凍結リスク”は高い

両親の月額の収支シミュレーションをして、両親が保有する不動産や有価証券を換価処分する必要性が無さそうだといった家族でも、注意が必要です。
それは、両親名義の預貯金の“凍結リスク”です。

ここでいう「預金凍結」の意味は、相続発生後における「完全凍結」(入金も出金も一切できない状態)ではなく、年金受取や公共料金等の口座引落、ATMからの少額の引き出しは従来通りではあるが、金融機関の窓口で必要な時に高額な金額を引き出せなくなるという意味での「預金凍結」です。
また、定期・積立預金は、そもそも名義人本人でなければ解約できなくなります。

その結果、預金名義人たる親自身が窓口で本人確認をうけて引き出すことができないような健康状態になれば、入所一時金や自宅のリフォーム代といったまとまった金銭を用意することが難しくなります。

なお、「ATMにおいて親のキャッシュカードで子がいつでも下ろせるから大丈夫!」と思っている方でも、いつキャッシュカードが磁気不良を起こすか分かりませんので、カードの再発行手続きは預金名義人本人でないと原則できません

つまり、親を生涯支える長期的なサポート体制を想定した場合には、キャッシュカードによる預金管理も脆弱であることもリスクとして認識しましょう。

 

以上のように、親の介護方針、介護予算、生涯の収支予測、親の資産凍結リスクについて、親と子で情報共有・共通認識を持つことが非常に重要です。
その際に、法律的な部分、税務的な部分で不明な点・不安な点等が生じれば、次回は、専門家を交えた「家族会議」を開いて不安や不明な点を解消しながら検討を進めて頂きたいです。

 

「家族会議」「家族信託」に関するご相談は、弊所までお気軽にお声掛け下さいませ!

 

昨夜(2021年4月15日)の22:00から放映されたBSテレ東の『マネーのまなび』という情報番組(メインキャスター:村尾信尚氏)の中で、「家族信託」が取り上げられました。

 

近年、認知症が原因で銀行口座からお金を引き出すことや不動産を売ることができなくなってしまうケースが増えている中で、その実情と解決策を探る、という特集。

その中で、ミヤタが家族信託実行のお手伝いをさせて頂きましたお客様の取材VTRと、家族信託の専門家としてのミヤタのコメントが放映されました。

番組のコンセプト上、「お金のやりくり」がメインテーマとなりますので、“預金凍結”についての話がメインでしたが、それでも「成年後見制度」との比較で、家族信託の便利さに触れられていたのは良かったと思います。

VTRの後、村尾キャスターが、この仕組みには家族間の信頼が必要だとコメントされていましたが、まさにこの部分について、「家族会議」を開いて老親の生涯にわたる財産管理・生活サポートの設計を法律専門職を交えて検討・実行すべきだということをもっと掘り下げてもらえると、もっと良かったです。

 

2021年3月18日付日本経済新聞及び読売新聞によると、3月17日、札幌地裁において、同性婚を認めないのは憲法違反だとして、北海道内の同性カップル3組が国に提訴した訴訟の判決が出た。

その中で地裁は、同性婚を認めていない民法などの規定が法の下の平等を定めた憲法に違反する、として初めて「違憲」と判断した。

判決理由で裁判長は、「現在は、同性愛が精神疾患ではないとの知見が確立され」ており、性的指向は「自らの意思にかかわらず決まる個人の性質で、性別、人種などと同様のもの」と指摘。

また、配偶者の相続権や子供に対する共同親権など、「婚姻によって生じる法的利益は、(性的指向に関係なく)等しく享有しえるものと解される」ものであり、異性間の婚姻であれば得ることができる法的効果について、「同性愛者がその一部ですら享受できないのは、合理的根拠を欠き、差別に当たる」と指摘。「法の下の平等」を定めた憲法14条に違反すると結論付けた。

一方、原告の同性カップル3組が求めた国に対する計600万円の賠償請求は退けた。判決は、同性婚への肯定的な意見が日本で広がったのは比較的近年だったことなどから、「(違憲状態だったと)国会が直ちに認識するのは容易ではなかった」と結論づけた。

 

海外においては、同性婚を認める動きが広まっており、2020年5月時点でオランダ、米国、英国、ドイツ、台湾など29の国・地域で同性婚が法的に認められているそうだ。
判決はこうした海外の動向にも触れて、同性婚を認める動きを「G7参加国など先進国に多くみられる」と言及。
国ごとの文化や価値観の違いを踏まえても「(同性婚の法的取り扱いを検討する上で)考慮すべき事情である」と述べた。

 

日本国内における動向は、同性カップルを行政が公に認める「パートナーシップ制度」を導入する自治体が増えている。
夫婦と同様の関係であることを認める証明書を発行し、パートナーが病気で手術を受ける際の同意などを可能にする制度だ。
2015年に東京の渋谷区や世田谷区で始まり、現在は札幌市や大阪市など78自治体が導入しているという。

 

法律婚ができない同性カップルを巡っては、下記のような不利益があると指摘されている。
・パートナーの法定相続人になれず資産承継が円滑ではない
・遺族年金が受給できない
・緊急手術の際の手術同意書に署名ができない
・職場での福利厚生を受けられない

若い世代では、同性婚を肯定的にとらえる人が多いという国内の調査結果があるそうで、企業においても、同性カップルに対し異性間の夫婦と同様の福利厚生やサービスを提供するところも出てきたようだ。

今回の判決は、地裁レベルとはいえ、同性カップルに婚姻の法的保護が与えられない現状を「差別に当たり違憲」と明示しており、同性婚のあり方・法的保護を巡る議論に一石を投じる大きな一歩となりそうだ。

 

宮田総合法務事務所では、家族信託・遺言・死因贈与契約・養子縁組・任意後見など様々な法的手段を駆使した、同性婚・同性カップルなどLGBTの方々の財産管理・資産承継対策のご相談・コンサルティングを承っておりますので、どうぞお気軽にご相談下さいませ。

 

先日、小3の息子が、『将来は司法書士になる』と言ったらしい(家内談)。

恐らく息子は、「司法書士」という職業が何をする人かを分かっていない。
ただ、困っている人のお役に立ち、人に喜ばれる仕事だということは、常々言っているので、そのことは理解しているようだが・・・。

そこで家内が、『司法書士って、どんなことするか知ってるの?』と尋ねると、
そばで聞いていた年長の弟が、『シホウショシはねぇ、カゾクシンタクをするんだよぉ』と言ったらしい。

たまに小生のYouTube動画をちょっとだけ再生して見ていたりするので、
なんとなくお父さんが「家族信託」とやらのよく分からない仕事をやっていることを知っているらしい。

なんとも微笑ましく、嬉しいコメントである。
できればその場に同席をして、兄弟を抱きしめてあげたかったくらい。

 

この子たちが大人になるときには、「司法書士」という仕事があるかどうかも分からない。

けれど、この子たちが大人になったとき、
困っている人のお役に立ち、人に喜ばれる仕事ができるように、
もっと大きなことを言うと、
好きな仕事・やりたいことを目いっぱいできるような
明るい日本を、明るい世の中を、
今の大人がちゃんと残してあげなきゃといけない。

 

ありきたりな言葉だけど、ふとそう想う。

5年後、10年後、20年後、50年後の世界が、
子ども達が笑顔で過ごせる世界でありますように・・・。

 

先日、島根県の出雲に出張で行ってきました。

「家族信託」のご依頼を受けたお客様のご実家が出雲にあり、委託者たるご両親にご挨拶を兼ねていってきました。
そして、家族信託についての仕組み・導入する趣旨などをご説明させて頂くと共に、受託者となるお子さん側とお打合せを重ねてきた信託契約書案を簡単に解説させて頂きました。
その上で、ご両親のご理解とご納得を頂けていることを直接面前で確認させて頂きました。

 

ZoomやSkype等でリモート面談することも可能でしたが、ご高齢の方に対しては、パソコンやスマホの画面越しでは、なかなかお伝え出来ないこともあります。

また、専門職としても、親御さんの理解度・納得度・不明な点・不安を感じている点などを、顔つき・声のトーン・身振り手振り・言葉のキャッチボールのやり取りなどを通じて、直接肌で感じる必要性も高いと考えております。

したがって、直接面会できる環境(施設等にいらっしゃる方ですと面会禁止のところも多いですし、東京から出張でお伺いすることは避けてほしいとのご要望があるケースもあります)とスケジュールとコストが許せば、小職はなるべく直接会うことを心掛けております。

 

そんな訳で、ご高齢ではあれお元気なご両親にお目にかかり、雑談を交えた色々なお話をさせて頂き、またこだわりで作られた苔のむしたお庭を拝見しながら、最後は家族の集合写真を撮らせて頂き、ほっこりとしたとても素敵な時間を過ごすことができました。

 

その日は、お客様に出雲大社に車で連れて行って頂き、お客様のガイド付きの参拝をさせて頂きました。
また、名物の出雲そば「三食割子そば」をランチに頂きました。
お蕎麦が3段に盛られていて、それぞれに違った薬味がかけられています。
大盛にしようとしたら、割子そばなので、1段ずつ追加をすることになるようで、1段追加の4段を頂きました。

 

 

 

 

 

その後、出雲大社のすぐ近くの「稲佐の浜」に連れて行ってもらいました。
この砂浜は、国譲り神話の舞台でもあり、神聖な浜でした。
砂浜に鎮座する岩がとても素敵か景観を作っていました。

 

 

 

 

 

コロナ禍で羽田-出雲間の飛行機は1日2便程度しか稼働していないので、日帰りの場合、行きと帰りの飛行機は選択の余地は無く、19:35出雲空港発の便に乗るしかない状態。
したがって、観光後に空いた時間は、空港のラウンジで景色を見ながら数時間仕事に没頭できました。

 

夕ご飯は、空港内のレストランで一番人気『スサノオラーメン』を食す。

スサノオが使った剣の形をした「あご」(トビウオの呼び名)のすり身が入っていて、
味噌ベースに麹がブレンドされたすっぱ辛いスープが美味しかったです。

 

次回は、いよいよ松江の公証役場に信託契約公正証書を作成しに行く予定です。
コロナ禍前は、新幹線や飛行機で全国を飛び回っていたのですが、コロナ禍ですっかり飛行機に乗ることも無くなったこの1年でした。
久しぶりの飛行機は、いい気分転換になり、契約書のリーガルチェックや原稿チェック等の仕事もはかどりました!

 

拙著改訂新版 相続・認知症で困らない 家族信託まるわかり読本の発売を記念して、

You Tube動画サイトにて

拙著第三章「家族信託の超実務 60問60答」より、

これから毎日、1問1答動画をアップしていきたいと思います!

 

コロナ禍の巣ごもり中に、在宅勤務の息抜きに、是非ご覧ください♪

また、高齢のおじいちゃん・おばあちゃん・おじさん・おばさん・お父さん・お母さんをお持ちの方は、この先認知症や大病、相続発生で、本人や家族がどんなことで困ってしまうか、コロナ禍で高齢者の体力・認知機能の衰えが叫ばれる中、是非ともそのリスク対策の必要性について、皆様にご理解を深めて頂きたいです!

 

緊急事態宣言の再発令にあたり、老親の認知症対策・相続(争族)対策を検討・実行する際に是非とも気を付けて頂きたいことを3つご紹介します。

 

(1)老親が入院・入所することによるリスク

今は元気で自宅で生活している老親が、判断能力の低下や大病により入院や入所を余儀なくされた場合、緊急事態宣言発令中は勿論のこと、コロナ禍においては、家族・親族であっても直接病院や施設に訪問しての面会ができないことが多分に想定されます。

そうなると、老親の認知症対策・相続(争族)対策をするための「家族会議」を開くことが現実的に難しくなります。

「家族会議」には、老親とそれを支える子世代だけではなく、法律専門職(場合によっては税務や不動産の専門職も)の同席もすべきと言えますので、家族ですら複数の者が一度に面会することを制限・禁止されている中で、家族以外の関係者が面会をすること・家族会議をすることは、非常に高いハードルになります。

「家族会議」ができないばかりか、入院・入所している老親は、信託契約公正証書や遺言公正証書の作成のために公証役場等に外出することもできなくなります。一方で、公証人が出張で病院や施設に来て公正証書を作成することも、家族以外の面会が制限・禁止されている状況では困難です。

つまり、今元気に自宅で生活している老親、あるいは自宅での生活がギリギリでそろそろ入所を検討している段階の老親については、入院・入所に至る前に、家族信託や遺言・生前贈与・生命保険の加入など、認知症対策・相続(争族)対策を検討・実行しておくことが最善の策と言えます。

 

(2)認知症・相続(争族)対策に時間がかかるリスク

前述の通り、老親の認知症対策・相続(争族)対策を検討・実行するためには、家族と専門職が一堂に会する「家族会議」を何度も開催をするのを理想とします。

平常時でも、働き盛り・子育て盛りの30~50歳代の子世代の日程を調整して、家族会議を開くのが難航することもある中で、緊急事態宣言下において、「家族会議」を何度も開催するためのスケジュール調整がより難航することがあり得ます。

もちろん、ZoomやSkype、LINEといったツールを使ったリモート会議も可能ですので、在宅勤務が多くなれば、かえって家族間の日程調整がしやすくなる可能性もありますので、このタイミングを好機ととらえられる方もいるかもしれません。

今後の社会情勢が読めない中で、家族で話し合いができるうちに、老親の体調・保有資産状況・月次の収支状況などを家族みんなが共通認識できる場(家族会議)を設けることはとても大切です。

 

(3)老親の認知症が進行するリスク

コロナ禍において、入院・入所中の老親の面会・外出が制限されたことにより、日々の刺激・楽しみが減り、認知機能が低下したという話は、枚挙にいとまがありません。

また、在宅介護の方でも、訪問介護・訪問看護の方が訪問を自粛するなどで、支障が出ているケースも頻出しています。

遺言も信託契約も任意後見も生前贈与も含め、すべての認知症対策・相続対策は「法律行為」ですので、老親自身の判断能力が著しく低下又は喪失してしまえば法律行為をすることが不能になります。つまり、その時点でこれらの対策は“時間切れ”となり、計画はとん挫します。

やはり、対策の検討・実行は、まだ早いと思えるくらいのタイミングから始めるという、“初動”を早くすることはとても重要です。

 

 


昨日は、我が事務所の新メンバーとなったカエルちゃんの画像でしたが、もう一つ、今週のお気に入り画像があります。

毎週お花屋さんに生花のアレンジメントをお願いしているのですが、今週は、ミヤタの大好きな深紅のダリア!

大輪のダリアがミヤタのテンションをあげてくれます。

 

コロナ禍で、家族会議が思うように進められないお客様家族も少なくありませんが、早いもので師走ですので、テンション・ギアも上げて、精力的かつスピーディに様々なお手伝いをしていきたいです!

 

新型コロナウイルス感染拡大に怯えていたと思ったら、今年も、あと残すところ1ヶ月を切りました。

コロナ禍での自粛要請もあり、何かと活動が制限されますが、そんな中でもちょっとした楽しみ、ささやかな幸せを感じながら毎日を過ごしたいものです・・・。

 

弊所では、ミヤタやスタッフがお気に入りの小さなカエルちゃんの置物シリーズがたくさんたくさんありますが、先日新たに仕入れたクリスマスバージョンのカエルちゃんを事務所に飾って、見かける度にほっこりとした気持ちになっています。

 

2020年も残り僅かですが、風邪やコロナに罹患せずに、元気に楽しく過ごしたいものです・・・。

 

来る2020年12月16日(水)午前中、吉祥寺の東急REIホテルにて行われる『いきいき! 終活フォーラム』というセミナーにおいて、家族信託のテーマで登壇します!

認知症による“資産凍結”や保有不動産の“負動産化”・“腐動産化”、将来の“争族”に備え、今から家族でどんなことを話合い、何をすべきかについてお話させていただきます。

講演の前半は、相続と不動産のコンサルタントによる活きた不動産の使い方・残し方のお話になりますので、こちらも大変貴重なお話になること間違いなしです。

 

なお、コロナ禍での開催となりますので、「3密」にならないように十分に配慮し、ご参加人数を本来の定員の半分に抑え、安心してご参加頂けるようにしております(消毒・検温・マスク着用にご協力をお願いいたします)。

 

参加費は無料でお土産付ですが、事前の参加予約が必要です。

詳細はこちら ↓↓↓

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◆セミナータイトル:
認知症や“負動産”・“争族”に備える!
不動産オーナーの相続対策と家族信託活用の極意

◆日時:12月16日(水) 10:30~12:00

会場吉祥寺東急REIホテル 3階(武蔵野市吉祥寺南町1-6-3 吉祥寺駅公園口徒歩2分)

◆参加費:無料(一組2名様を原則としております)

◆特典:
参加者には、宮田の著書『2時間でわかる はじめての家族信託』をプレゼント!
当日及び後日の個別有料相談が無料!

問い合わせ・申し込み(予約制・定員 20人・申し込み先着順):
サンケイリビング新聞社 終活フォーラム事務局
TEL:0422-79-5500(祝日を除く月~金曜、10:00~17:00)

◆主催:サンケイリビング新聞社 武蔵野本部

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コロナ禍の影響で、一般の方に向けてリアル(Zoom等のオンラインではなく)にお話をする機会は久しぶりですので、とても楽しみです!

 

2020年10月21日付日本経済新聞によると、東京海上日動火災保険は、日本M&Aセンターの傘下のバトンズ社と提携し、小規模企業のM&A(合併・買収)向け保険を始めるという。

会社買収後に発生した損害を補償する保険を企業のデューデリジェンス(資産査定)とセットで提供することで、買収前後の不安・リスクを最小限に抑え、小規模企業の存続・事業承継を支援する。

東京海上とバトンズ社が保険契約を結び、買主企業が被保険者となる仕組みで、小規模な承継で発生しがちなトラブルに特化して、金39万8千円の定額で査定と保険を提供する。

買収金額が1億円以下のM&Aを対象に今月から開始するそうだ。

買収後に発覚する簿外債務や未払い賃金など財務と労務のトラブルに限定して金300万円まで補償するとともに、補償を充実させたい場合は、任意で上乗せもできる。

これまで、小規模なM&Aでは、買収後の数百万円のトラブルでも経営に大きな打撃を与える上、かけられる予算が限られて査定が十分にされない事例も多く、買収に伴うリスクを算出し難かった。

コロナ禍で経営悪化による事業譲渡の増加が見込まれている中で、査定と保険の両面で円滑な承継を支援するという。

 

これまで叫ばれていた後継者不在による事業存続・事業承継の問題は、コロナ禍でより深刻な問題となっている。

優れた技術・ノウハウを持つ日本企業がこの苦難を乗り越えることを祈ると共に、事業承継・企業法務のコンサルティングを担う弊所もその一端を担えればと切に思う。

 

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