よくある質問

一部の希望者分しか駐車場が確保できない場合には、利用できない住民から不満が出ないよう、公平性の観点から、近隣の相場に近付けるべく駐車場の使用料を値上げすることの検討も必要でしょう。  

まずは、駐車場使用細則等の条項を確認する必要がありますが、原則引き継げないものと考えます。 駐車場使用契約は、専有部分の所有者が変更したときには、失効するのが原則ですので、そのまま新所有者がその駐車場 ...

共用部分を工事して、専有部分に変更するということは、共用部分が減少することになり、共有者全員の利害に関係します。 従いまして、原則として、民法251条『各共有者は、他の共有者の同意を得なければ、共有物 ...

判例において、「規約の適用に明確さ、公平さを期すことに鑑みれば、右禁止の方法として、具体的な実害の発生を待たず・・・動物の飼育を一律に禁ずることにも合理性が認められる」（最判平成10年3月26日）と、 ...

管理費等の滞納者に対する管理会社の対応の仕方は、管理委託契約書に記載されています。 通常は、管理会社が、電話・自宅訪問・督促状の送付の方法により督促しても回収ができなければ、管理会社の手を離れ、あとは ...

現在の管理委託契約の内容をふまえ、新しく管理を委託したい管理会社との折衝を重ねます。 そして、マンションの管理組合内の承認が得られた段階で、現在の管理委託会社との契約を解除し、その契約解除日をもって新 ...

「念書」や「誓約書」は、自分の履行義務等について認める内容の書面で、一方から他方に対し差し入れる形式のものです。 「覚書」は、契約という正式な行為に至る前の当事者の簡単な合意や確認の意味の書面です。 ...

保管期間の一つの目安としては、一般債権の消滅時効期間10年を基本に考えるのがいいと思います。 契約期間が満了したり、取引が終了したからといって、すぐに契約書類を破棄してしまうのはお勧めできません。 通 ...

契約の内容に間違いが無ければ、契約は本来契約当事者の意思の合致で有効となりますので、契約書に日付が入っていなくても契約自体は有効です。 ただし、契約成立の時期は、消滅時効などの関係からとても重要です。 ...

契約書に記載する当事者欄（署名押印欄）は、契約当事者が個人か法人かで異なります。 1)当事者が個人の場合 住所・氏名の記載に押印する形になります。 当事者に代理人が選任されていた場合は、本人の住所・氏 ...

署名がなくても契約書が無効になるわけではありません。 法律で署名に代えて記名押印という方法が定められていますので、必ずしも署名がなくても記名押印の場合には有効になります。 実務上は署名だけで押印がない ...

法律的な決まりや効果は全くありません。 大切なのはあくまで内容ですので、タイトルが無くても立派な契約書となります。 一目瞭然に何の契約書かを判別するために、「金銭消費貸借契約書」「贈与契約証書」等のタ ...

公正証書にしておくと、相手方が契約に基づく義務を履行しない場合に、訴訟手続を経ることなく強制執行（財産の差押え等）を行うことができます。 これを公正証書の“強制執行機能”といいますが、この機能のメリッ ...

契約書の綴じ方に明確な決まりはありません。 しかし、契約書類が複数枚ある場合に、署名押印欄以外の頁が抜き取られたり差換えられたり落丁したりすることを防止するために下記の２つの綴じ方のどちらかをし、『契 ...

「署名」とは、自ら手書きで自分の氏名を書くことです。「記名」とは、あらかじめ印字しておいたりゴム印（シャバン）を押すことです。 署名よりも印鑑を重要視する傾向がありますので、署名がある場合でも必ず捺印 ...

契約書が複数枚になる場合に各ページに割って押す「契印」、２通以上の契約書がある場合に契約書同士で割って押す「割印」、契約書の内容を訂正する場合に押す「訂正印」、訂正に備えあらかじめ欄外に押しておく「捨 ...

通常はまず最初に口頭や郵便で支払請求をすると思います。 これは法律上の「催告」に該当し、いったん時効は暫定的に中断します。 しかし、中断はあくまで暫定的であり、その６ヶ月以内に差押・仮差押・仮処分・訴 ...

時効の中断とは、それまで進行してきた時効の期間がリセットされ、また最初から時効が起算されることです。（民法１４７条） 時効の中断事由は、差押・仮差押・仮処分・訴訟提起・債務の承認などがあります。 消滅 ...

債権には消滅時効があります。 消滅時効とは、一定の期間権利を行使しないと、その権利が消滅してしまうというものです。 一定の期間が過ぎると権利が当然に消滅するのではなく、本人が時効の利益を受けることを主 ...

相続を受けないという方法はあります。 相続を受けるということは、プラスの財産（資産）もマイナスの財産（負債）も両方を引き継ぐということになりますので、マイナスが多い場合は家庭裁判所で『相続放棄』の申立 ...