よくある質問

「自筆証書遺言」の場合、代筆による遺言は無効となります。 では、何らかの理由により自分で字を書くことができない人は、遺言ができないかというと、そうではありません。 自筆によることが難しい場合は、公証人 ...

法律上、カセットテープ、ＣＤ、ビデオテープ、ＤＶＤ等、録音・録画の記録媒体に保存したものを法律上の『遺言』として取り扱うことはできません。   『遺言』は、原則書面によるものとされていますの ...

遺言者が遺言に記した財産を生前に自分で処分することは自由にできます。 例えば、『自分が死んだら自宅不動産を長男に相続させる。』という遺言書を書いたとしても、その遺言に自らが拘束をされるようなことは一切 ...

１通の遺言書に夫婦連名で作成することはできません（民法第975条）。 ２人以上の者が同一の遺言書で遺言をすることを「共同遺言」といい、民法で禁止されています。 この共同遺言が無効とされるのは、遺言の撤 ...

「相続財産」や「遺産」は、積極財産（資産）と消極財産（負債）の両方を合わせた、本人名義の全ての財産をいいます。 積極財産の代表的なものは、現金、預貯金、有価証券、不動産、車などが有ります。 それに加え ...

公正証書遺言の作成の際には、実印と印鑑証明書が必要となります。 自筆証書遺言（手書きの遺言書）の作成に際にも、印鑑の押印は必要になりますが、実印である必要はありません。 しかし、遺言書という大変重要な ...

遺言は、満15歳以上であれば作ることが可能です（民法第961条）。 なお、未成年の場合でも親権者の同意は不要です。 反対に、親などの法定代理人が未成年者を代理して子供の遺言を作成することも、もちろんで ...

「遺言書」といっても、法律上細かく分けると下記のとおり７種類あります。 １） 自筆証書遺言 遺言者自らが全文、日付、氏名を自書押印して作成する遺言です。 ２） 公正証書遺言 証人２人と共に公証人の面前 ...

次に該当される方は、すぐにでも遺言書の作成につき真剣にお考え頂くことをお勧めします。 1）子供がいないので配偶者に全財産を贈りたい 2）相続人ごとに特定の財産を自分の意志で指定配分したい 3）特に世話 ...

新会社法の施行により有限会社法は廃止されましたが、既存の有限会社は「特例有限会社」という名称で株式会社の一形態として存続します。 特例有限会社になったからといって、今すぐに何かの手続をしなければならな ...

全国各地に営業所や支社を置いたとしても、必ずしもすべての拠点を支店として登記をしなければならないわけではありません。 各営業拠点に金融機関の口座を作る際には、一般的に現地に支店の登記が必要になることが ...

結論としてはできます。 現物出資の目的となる財産は、貸借対照表上資産として計上できるもの（資産評価ができるもの）で、特定して譲渡可能なものであれば、書籍等の動産であっても現物出資の対象財産とすることが ...

はい、役員の有する未払報酬債権を債権の現物出資という方法で資本金に振り替えることができます。 また、金額が500万円を超える現物出資は原則検査役の調査を要しますが、会社に対する債権で且つ弁済期が到来し ...

はい。今までは金銭出資の場合、出資金全額を取扱金融機関に振込みをして、その金融機関から払込保管証明書を出してもらう必要がありました。 しかし新会社法では、出資金全額の入金が分かる銀行口座の通帳のコピー ...

すぐに役員の変更登記が必要になります。 新会社法では定款で任期を10年まで伸長できますが、これはあくまでこれから役員になる方、または現在在任中の方が対象であり、任期がすでに満了している役員に対してその ...

従来の株式会社は、最低でも取締役3名、監査役1名が必要でしたが、新会社法では、株式会社でも取締役1名を置くだけのいわゆる「一人会社」が可能です。 したがって、特例有限会社が株式会社になる場合でも、名義 ...

確認会社には、定款に設立後5年以内に最低資本金以上に増資をしないと会社を解散しなければならないという期限の規定がついており、登記事項として登記事項証明書にも記載されていいます。 これを「解散事由の定め ...

新会社法の施行により、株式譲渡制限がある会社では役員の任期を最長10年まで伸長できるようになりました。 したがって、任期を伸長する定款変更決議をすれば、２年に1回役員改選という手間を省くことが可能にな ...

旧商法体系の下では、有限会社は300万、株式会社は1000万という最低資本金制度がありましたが、新会社法ではこれが撤廃されたので、資本金が恒常的に1円であっても株式会社を設立する事ができるようになりま ...

社内手続としては、株主総会を開催し、有限会社から株式会社へ商号変更を伴う定款変更の決議をするだけです。 ただし、この定款変更は、単に商号を変えるだけの変更決議ではなく、新会社法にのっとった株式会社の定 ...