よくある質問

従来の民法法人、旧民法34条により設立された財団法人（特例財団法人）が、寄附により拠出を受けた財産については、収益事業の用に供することが明らかである場合を除き、その金額はその財団法人の法人税の各事業年 ...

主に会費収入で運営する任意団体を一般社団法人にする場合は、その会費が法人の収益とみなされ法人税の課税対象となることを回避することが非常に重要です。 会員から会費を集めて、それを活動の原資として会員の共 ...

一般社団法人又は一般財団法人（公益認定法により認定を受けた法人も含む）は、他の一般社団法人又は一般財団法人（公益認定法により認定を受けた法人も含む）とのみ合併をすることができます。 つまり、一般社団法 ...

一般財団法人は、設立要件の一つに「３００万円以上の財産の拠出」とあるように、純資産額が３００万円を下回る状態となった場合には解散することとされています。 しかし、単年度の決算で３００万円を下回った場合 ...

一般社団法人は、定款に社員の資格の得喪に関する規定について定めなければなりません。 たとえば、“○○大学の卒業生”や“××業を営む個人事業主”等その資格の制限は、法人により様々です。 また、あわせて「 ...

一般社団法人の設立に必要な最低限の費用（実費）は、下記のとおりです。 （１）定款認証手数料・・・約５万円 （２）設立登記の登録免許税・・・６万円 上記（１）及び（２）の合計で、実費分は約１１万円になり ...

玄関扉はすべて専有部分だと誤解されている方も多いですが、一般的には玄関鍵と住戸側の塗装面だけが専有部分であり、それ以外の他のドア部分は共用部分であると解釈されます。 したがって、玄関扉のどの部分をどの ...

2006年4月施行の新・会社法により全く新しい組織が誕生しました。 その名も『合同会社』。米国で普及しているＬＬＣ（リミテッド･ライアビリティ・カンパニー）の日本版であります。 「１円起業」で話題を呼 ...