よくある質問

離婚には、通常下記の４種類があります。 １．協議離婚 当事者同士の話し合いによる離婚で、離婚する人の90％はこの形態になります。 夫婦での話し合いにより、離婚することへの合意ができれば、あとは離婚届を ...

バルコニー（ベランダ）、ルーフバルコニー、専用庭は共用部分となります。 しかしながら、それに接する住戸（専有部分）の居住者のみが専ら使用する箇所であるため、 それらの人々が専用使用権を持つと解されてい ...

緊急動議（緊急提案）が提出されても、安易に採決をすることは絶対に避けなければなりません 区分所有法第３７条で、集会（総会）においては、あらかじめ通知した事項についてのみ決議することができる、とされてい ...

家族信託契約は、必ずしも「公正証書」にしないと駄目な訳ではありません。 信託契約自体は、公正証書にせずとも、「私文書」（公的な立場にない一般の私人が作成した書類）において、当事者（委託者及び受託者）の ...

例えば、委託者兼受益者となる父親が、信託契約に基づき財産管理を受託者（長男）に任せた後、その父親が孫に信託財産となった金銭を生前贈与したい場合、直接受託者から孫に贈与していいのかというお問合せは多いで ...

申請回数に制限はありませんので、何度でもチャレンジすることはできます。 ただし、きちんと公益認定基準を満たしていることを前提に公益認定の申請をしないと、手間ばかりかかってしまい無駄が多くなりますので、 ...

定時株主総会としての目的事項には、下記のものがあります。 毎年必ず必要となるのが事業報告の内容の報告と事業年度に係る貸借対照表および損益計算書等の計算書類の承認です（会社法第438条第２項・第３項）。 ...

招集通知には、株主総会を招集することについて取締役会（取締役会非設置においては取締役の決議）において決定した次の事項を記載することを要します（会社法第299条第４項）。 ただし、以下は一般的な例であり ...

招集通知を発送するのは、原則株主総会日の２週間前までとされています。 しかし、株式の譲渡制限規定を設置している会社（非公開会社）で、取締役会設置会社は、書面投票または電子投票制度を採用していない場合に ...

招集通知は、電磁的方法によって通知を発することが認められているので、電子メール（その他、ＤＶＤやＣＤの交付等）で招集通知を送ることもできます。 ただし、会社が招集通知の送付を電子化するとした場合、あら ...

株主に対する招集通知は、株主名簿に記載又は記録された株主の届出住所又は届出通知先に宛てて発信すればよく、その通知は通常その到達すべきであった時に到達したものとみなされます（会社法第126条）。 したが ...

取締役会を置く会社の定時株主総会の招集の通知に際しては、事前に取締役会の承認を受けた計算書類及び事業報告（会計監査報告、監査報告を含む）を株主に提供しなければなりません（会社法第437条）。 なお、取 ...

従来の民法法人、旧民法34条により設立された財団法人（特例財団法人）が、寄附により拠出を受けた財産については、収益事業の用に供することが明らかである場合を除き、その金額はその財団法人の法人税の各事業年 ...

主に会費収入で運営する任意団体を一般社団法人にする場合は、その会費が法人の収益とみなされ法人税の課税対象となることを回避することが非常に重要です。 会員から会費を集めて、それを活動の原資として会員の共 ...

一般社団法人又は一般財団法人（公益認定法により認定を受けた法人も含む）は、他の一般社団法人又は一般財団法人（公益認定法により認定を受けた法人も含む）とのみ合併をすることができます。 つまり、一般社団法 ...

一般財団法人は、設立要件の一つに「３００万円以上の財産の拠出」とあるように、純資産額が３００万円を下回る状態となった場合には解散することとされています。 しかし、単年度の決算で３００万円を下回った場合 ...

一般社団法人は、定款に社員の資格の得喪に関する規定について定めなければなりません。 たとえば、“○○大学の卒業生”や“××業を営む個人事業主”等その資格の制限は、法人により様々です。 また、あわせて「 ...

一般社団法人の設立に必要な最低限の費用（実費）は、下記のとおりです。 （１）定款認証手数料・・・約５万円 （２）設立登記の登録免許税・・・６万円 上記（１）及び（２）の合計で、実費分は約１１万円になり ...

「清算型遺贈」とは、自分が亡くなったら、不動産など遺産の全部又は一部を売却処分して現金化し、その換価代金を遺言に基づき自分の希望する相手に遺贈する手続きのことを言います。 清算型遺贈における不動産登記 ...

玄関扉はすべて専有部分だと誤解されている方も多いですが、一般的には玄関鍵と住戸側の塗装面だけが専有部分であり、それ以外の他のドア部分は共用部分であると解釈されます。 したがって、玄関扉のどの部分をどの ...