よくある質問

自己破産では、浪費やギャンブルによる借金は免責を受けられないことがありますが、個人民事再生では、その原因のいかんを問いませんので、浪費やギャンブルが原因の借金でも手続きできます。  

相続税の申告義務（相続発生時から10ヶ月以内）とは違い、現時点では法律上相続登記が義務付けられているわけではありませんので（相続登記の義務化が控えております）、いつまでに不動産の相続登記をしなければな ...

登記済権利証や登記識別情報通知の再発行はできません。 以前は、権利書にかわるものとして「保証書」という制度がありましたが、現在は不動産登記制度が変わり、保証書を新たに作成することはできません。 したが ...

登記手続きにおいて、不動産所有者の印鑑証明書を添付しなければならない場合(所有権移転、抵当権設定等)があります。 この場合、所有者の登記簿上の住所氏名と印鑑証明書上の住所氏名が一致していないと、同一人 ...

不動産登記とは何ですか？ 不動産の所在や地番、状況、面積などの物理的状況（表題部の登記）と所有権などの権利関係（権利部の登記）を登記簿に記載し、これを公示することによって、不動産取引の安全と円滑を図ろ ...

養育費の支払い方法に特段の決まりはありません。 一般的には、毎月定額を子ども名義の預貯金口座に振り込んでもらうケースが多いですが、親名義の預貯金口座に振り込んでもらうことも可能です。 なお、必ずしも月 ...

養育費の請求には、時効というものがありません。 過去にさかのぼって、一方の親だけが負担していた養育費についてもう一方の親に請求することができます。 別居状態が相当期間続いたあとで離婚することになった場 ...

契約書の書き間違いの訂正・修正をしたい場合 契約書の誤字脱字や記載内容の訂正・修正をしたい場合には、契約書の当事者押印欄に捺印したものと同じ印鑑を当事者全員が「訂正印」として押印することで処理をします ...

契約書の書式や物理的形態に特に法律上の決まりはありません。 したがいまして、縦書き・横書きどちらでも構いませんし、手書き文字・ワープロ使用、紙のサイズも問いません。 ただし、書体の乱れた文字や、後で争 ...

結論から言うと、養育費の取り決めをした当初から養育事情（子供の進学、健康状態、再婚、生活環境の変化等）に変更があった場合には、増額または減額の請求が可能になります。 増額を請求できる場合としては、例え ...

一般的には、子どもが社会人として自立するまでと解されていますが、必ずしも未成年者を意味するものではありません。 「20歳まで」というケースはもちろん、「高校を卒業するまで」「22歳になるまで」「短大・ ...

養育費の金額や算定方法について、法律等の明確な規定はありません。 したがって、当事者が話し合いで自由に決めることができますが、一般的には、実費方式・生活保護基準方式・労研方式などの具体的な養育費の算出 ...

父母が離婚し、親権者となった親が死亡すると、もう一方の実親の親権が自動的に復活する訳ではなく、“未成年後見”が開始することになります（民法第838条）。 しかし実務上は、生存している実親が家庭裁判所に ...

「親権」とは、財産管理権と身上監護権のことを言います。 「財産管理権」とは、未成年の子の財産を管理し、子の法律的手続きが必要な場合、その代理をする権利義務です。 「身上監護権」とは、子供の身の回りの世 ...

親権者変更は、両親の合意だけですることはできず、必ず家庭裁判所の調停や審判の手続きを経る必要があります。 親権者である片方の親が死亡したとしても、自動的に親権がもう一方の親に移るわけではありません。 ...

未成年者の子供がいる場合、離婚に際しての話し合いでどちらが親権者になるかを決めなければなりません。 あくまで、両者の合意で決定することが大前提です。 しかし、両者の協議で決まらなければ家庭裁判所へ親権 ...

婚姻の解消は「離婚」というのに対して、養子縁組を解消することは「離縁」といい、現在では、「離婚」と「離縁」はまったく別個のものとして扱われます。 つまり、離婚しただけでは、当然には養子縁組関係は解消さ ...

実質的に婚姻関係が破たんしていた場合には、破たん後に始まった交際は不貞行為とみなされないですが、ある程度慎重に行動されることをお勧めします。 というのは、この実質的な破たん関係の確固たる認定基準がある ...

自分の側の責任で婚姻関係が破綻してしまった場合、 いわゆる“有責配偶者”からの離婚請求が認められるのかという問題があります。 判例は、以下のような一定の要件を満たす場合には、有責配偶者からの離婚請求も ...

婚姻により姓が変わった当事者は、離婚により当然に旧姓に復氏します。 ただし、離婚の日から３ヶ月以内に市区町村役場に「婚氏継続の届出」を出すことによって離婚の際に称していた氏を継続して称することができま ...