法律相談トピックス

商業登記・企業法務

株式の種類

2007/1/25  

株式には以下のような様々な種類があり、株式会社は異なる種類の株式を発行することが出来ます。 1.剰余金の配当に関しての種類株式 2.残余財産の分配に関しての種類株式 3.議決権制限種類株式 4.譲渡制 ...

契約書作成・契約書のリーガルチェック

契約書はなぜ必要か?ビジネスにおける契約書作成のメリット

「契約」というものは、口頭による当事者間の合意、いわゆる「口約束」のみで有効に成立します。 しかし、 契約書の有無は、個人の方にとってももちろんのこと、 ビジネスにおいて企業や事業者間で交わすものにつ ...

契約書作成・契約書のリーガルチェック

代表的な契約書の種類一覧

当事務所で取り扱うことのできる代表的な契約書類の一覧です。 1.不動産の売買契約に関する契約書 売買予約契約書 買戻特約付売買契約書 借地権付底地売買契約書 通行地役権付土地売買契約書 建物取壊条件付 ...

契約書作成・契約書のリーガルチェック

契約書作成に関する重要な語句(用語)のわかりやすい解説

2007/1/19  

契印 文書が複数枚になる場合、それらが一体となった一つの書面であることを証明するため、当事者全員が押印欄に捺印したものと同じ印で各ページに割って押すもの。 一般的に「割印」と同義として使われることもあ ...

成年後見(法定後見・任意後見)、高齢者等の財産管理

任意後見のプラン ≪任意後見の3類型≫

任意後見には、任意後見契約発効の時期や発効までの間に交わす契約形態によって、大きく3つ、細かく分けると4つの利用形態(プラン)があります。 将来に備える将来型、判断力が正常なうちから少しずつ後見人を利 ...

成年後見(法定後見・任意後見)、高齢者等の財産管理

後見・遺言執行・遺産整理のフローチャート

後見・遺言執行・遺産整理のフローチャートです。 (PDFファイル) 20070119-HP-koukenflowchart-color.pdf

商業登記・企業法務

有限会社制度の廃止

平成18年5月1日以降は、有限会社であっても「株主総会」を開催することになります。 既存の有限会社は定款変更決議により純資産制限もなく株式会社へ簡単に移行ができます。 1)株式会社へ移行するメリット ...

商業登記・企業法務

支店所在地の登記の簡素化

2006/12/20   ,

支店所在地において登記すべき事項は 1)会社の商号 2)本店の所在地 3)当該支店の所在地 に限定されました。 商業登記のコンピュータ化が進み、本店の商業登記簿にアクセスすれば容易に必要な情報が検索で ...

商業登記・企業法務

類似商号制度の廃止

本店の住所が違えば、同一商号・同業種であっても登記が可能になりました! 極端な例として、同じ商号・同じ目的の会社でも一方は「一丁目1番1-101号」に本店を置き、もう一方は隣の部屋「一丁目1番1-10 ...

成年後見(法定後見・任意後見)、高齢者等の財産管理

法定後見開始の審判申立について

2006/12/20   ,

1.「後見開始」の審判申立の要件 本人が、精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にあること。 ※「精神上の障害」=痴呆、知的障害、精神障害等 ※「事理を弁識する能力を欠く」=分の行為の結果につ ...

遺産相続手続・遺産整理・遺言執行

相続人に未成年者がいる場合の遺産分割協議 ≪特別代理人選任申立て≫

概 要 相続人の中に未成年者がいる場合、未成年者の相続人は遺産分割協議に直接参加することはできないため、未成年者の親など親権者や後見人が、未成年者の法定代理人として遺産分割協議に出席する必要があります ...

遺産相続手続・遺産整理・遺言執行

相続人不存在の場合の遺産整理手続 ≪相続財産管理人≫

被相続人が遺産を残して亡くなった際に、天涯孤独で亡くなる場合や、相続人はいたけれど相続放棄や相続欠格、相続人廃除等により相続人全員がその資格を失って、相続人がいなくなるという場合があります。 また、戸 ...

遺言書作成(遺言公正証書作成・遺言執行者就任)

遺留分(いりゅうぶん)とは

2006/11/30   , ,

相続人が当然取得できるものとして、民法が保証している最低限度の遺産受取分を「遺留分」といいます。 遺留分は、法定相続分の2分の1ですが、被相続人の兄弟姉妹には遺留分の権利がありません(兄弟姉妹は遺留分 ...

遺言書作成(遺言公正証書作成・遺言執行者就任)

公正証書遺言の作成時の立会人(証人)について

2006/11/30   ,

公証人の面前で作成する「公正証書遺言」の手続きに際しては、遺言者以外に2名の立会人(証人)の同席が必要になります。 この立会人には、一定の制限があります。 未成年者、被後見人、被保佐人、推定相続人、推 ...

遺言書作成(遺言公正証書作成・遺言執行者就任)

「遺言公正証書」作成の必要書類

公証役場で作成する、又は遺言者の自宅・入院入所先などで公証人の出張により遺言公正証書を作成する場合に、事前に用意すべき書類・情報及び作成日当日ご用意頂いただくものを下記にまとめて記載させていただきます ...

遺言書作成(遺言公正証書作成・遺言執行者就任)

公正証書遺言とは

公正証書遺言とは、遺言者が公証人と2名の証人の面前で、遺言内容を口頭で述べ(「口授(くじゅ)」)し、それに基づいて公証人が作成する遺言書です。 公証役場で作成するので、方式の不備で無効となることはなく ...

遺言書作成(遺言公正証書作成・遺言執行者就任)

遺言執行者の必要性

2006/11/30   ,

遺言者は、遺言内容が確実に実現されるように遺言執行者を指定することができます。 遺言執行者は、未成年者・破産者でなければ、相続人であるなしに関係なく誰でもなることが出来ます(遺言公正証書作成時の立会人 ...

遺言書作成(遺言公正証書作成・遺言執行者就任)

遺言の種類・方式(自筆証書遺言と公正証書遺言)のメリット・デメリット

2006/11/30   ,

「遺言書」といっても、法律上細かく分けると7種類ありますが、ここでは、実際に広く利用され皆様に最も身近な「公正証書遺言」と「自筆証書遺言」についてご説明致します。 1)公正証書遺言 【概要】 ・公証役 ...

遺言書作成(遺言公正証書作成・遺言執行者就任)

遺言でできること

2006/11/30  

遺言には書いてはいけないことはありません。法律的な内容はもちろんのこと、付言として残される方々に対しての願い、感謝の言葉等伝えたいことを記載することができます。遺言をする上で重要なことは、残された方々 ...

遺言書作成(遺言公正証書作成・遺言執行者就任)

遺言の作成を早い段階から検討することの重要性

2006/11/30   , , ,

以下のケースに該当する方には、遺言の作成を検討してみてはいかがでしょう? 遺言書は保険と同様いざという時の為のものですから、作るのに早すぎるということはありません。 このぺージをご覧になった今こそ、遺 ...

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