法律相談トピックス

『生前契約書』をお勧めする書籍が何冊も出版されています。 それらの書籍によれば、『生前契約書』とは、主に「財産管理等委任契約書」「任意後見契約書」「死後事務委任契約書」を指し、 更には、契約書ではない ...

昨今の大型台風やゲリラ豪雨、地震等の天災による浸水・損壊等の被害は、これまでの我々の想定をはるかに超え、 思いもよらない被害をもたらしています。 先月北海道南西部で最大震度7を観測した地震のときもそう ...

家族信託・民事信託を検討したい方が急増している昨今、家族信託の相談・設計・実行に関するコスト（報酬・実費など）についてのお問合せも急増しております。 家族信託を取り扱う専門職は、司法書士ばかりではなく ...

公証役場の公証人に家族信託と遺言の相談をしたところ、家族信託は、成年後見制度（任意後見）と併用することが前提であると言われた、という話を聞くことがあります。 結論から申し上げますと、家族信託と成年後見 ...

2018年８月26日（日）付の日本経済新聞朝刊の記事によると、日本全体の高齢化の進行により、認知症患者が保有する金融資産が2030年度には今の1.5倍の215兆円に上るという。 これは、家計金融資産全 ...

「認知症」と一言で言っても、判断能力の低下の程度には様々な方がいらっしゃいますので、一概に信託契約や遺言ができない（契約能力・遺言能力が無い）ということにはなりません。 「認知症と診断された」「認知症 ...

『争族』とは、あまり見慣れない単語かもしれません。 読み方は、「そうぞく」だったり、「相続」と区別するために「あらそうぞく」と読んだりします。   これは、造語であり、正しい日本語ではありま ...

実家は地方にありますが、子が全員都市部に移住し、今は老親だけが田舎に暮らしている・・・という話はよく聞くお話です。 老親を地方（田舎）に残しているケースで、最も多い相談は、将来における老親の介護の問題 ...

信託の併合は、原則として各信託の委託者、受託者、受益者の合意によってすることが可能です（信託法第151条第1項）。 信託の併合により、信託財産に属する不動産に関する権利関係に変更が生じた時は、受託者が ...

全国で家族信託のご相談を受けている専門職やお客様から、『認知症になったら親の預金口座が凍結するのですか？』『親が認知症になったら預金を下ろしちゃいけないって本当ですか？』『老親の金融資産、特に金銭をど ...

知ってるようで意外と知られていないのが、『相続税の２割加算』。 相続、遺贈や相続時精算課税に係る贈与によって財産を取得した人が、被相続人の一親等の血族（代襲相続人となった孫（直系卑属）を含みます。）及 ...

相続税の申告・納税において、両親が立て続けに亡くなった場合や例えば祖母→父と親子で短期間に亡くなった場合（いわゆる「数次相続」が起きた場合）に使える『相次相続控除』についてご紹介します。 ★相次相続控 ...

信託の受益者は、受託者に対して、信託財産から一定の経済的給付を受ける権利（受益債権）を有しています。 それと同時に、このような「受益債権」という権利を確保するために、受託者に対して帳簿閲覧請求や信託違 ...

成年後見制度は、認知症等の病気や事故、先天的障害などで判断能力が万全でない「本人」のために、親族後見人や司法書士・弁護士等の専門職後見人が、本人に代わって財産管理や契約行為などを行う制度で、本人が元気 ...

【有限責任事業組合の運営要件】 (1)債権者保護規定の整備 ａ）組合契約書・財務諸表(貸借対照表・損益計算書等)の開示義務 ｂ）組合財産の分配制限、債務超過時の利益分配の禁止 《解 説》 LLPは有限 ...

家族信託・福祉型信託は、原則として信託業法の適用を受けません。 信託業法の適用を受けるのは、その内容が「信託の引受けを行う営業」に該当する場合です。 つまり、『受託者が不特定多数を相手に反復・継続して ...

『家族信託』という仕組みは、遺言の代用機能として直近の遺産の受取人（１次相続人）の指定だけでなく、その次の相続（２次相続）以降の財産の承継者も指定できる画期的な手法です。この機能を上手に活用することで ...

『家族信託・民事信託を実行することのリスクやデメリットはありますか？』というご質問をよく頂きますが、結論として、きちんとした設計をすることができれば、家族信託・民事信託のリスクやデメリットはほぼ無いと ...

◆家族信託と生命保険の共通点◆ 生命保険（本稿では、「死亡保険金」を想定。）は、様々な目的で活用されています。 その活用の目的の代表的なものは、下記のようなものが挙げられます。 ≪相続税対策としての保 ...

≪企業の総務部・法務部の方必見！≫ ＝株主名簿の管理できてますか？＝ ～商業登記手続きに「株主リスト」が必要になります～ 商業登記規則等の改正により、平成２８年１０月１日以降の株式会社等の登記の申請に ...