法律相談トピックス

実家は地方にありますが、子が全員都市部に移住し、今は老親だけが田舎に暮らしている・・・という話はよく聞くお話です。 老親を地方（田舎）に残しているケースで、最も多い相談は、将来における老親の介護の問題 ...

信託の併合は、原則として各信託の委託者、受託者、受益者の合意によってすることが可能です（信託法第151条第1項）。 信託の併合により、信託財産に属する不動産に関する権利関係に変更が生じた時は、受託者が ...

全国で家族信託のご相談を受けている専門職やお客様から、『認知症になったら親の預金口座が凍結するのですか？』『親が認知症になったら預金を下ろしちゃいけないって本当ですか？』『老親の金融資産、特に金銭をど ...

知ってるようで意外と知られていないのが、『相続税の２割加算』。 相続、遺贈や相続時精算課税に係る贈与によって財産を取得した人が、被相続人の一親等の血族（代襲相続人となった孫（直系卑属）を含みます。）及 ...

相続税の申告・納税において、両親が立て続けに亡くなった場合や例えば祖母→父と親子で短期間に亡くなった場合（いわゆる「数次相続」が起きた場合）に使える『相次相続控除』についてご紹介します。 ★相次相続控 ...

信託の受益者は、受託者に対して、信託財産から一定の経済的給付を受ける権利（受益債権）を有しています。 それと同時に、このような「受益債権」という権利を確保するために、受託者に対して帳簿閲覧請求や信託違 ...

成年後見制度は、認知症等の病気や事故、先天的障害などで判断能力が万全でない「本人」のために、親族後見人や司法書士・弁護士等の専門職後見人が、本人に代わって財産管理や契約行為などを行う制度で、本人が元気 ...

【有限責任事業組合の運営要件】 (1)債権者保護規定の整備 ａ）組合契約書・財務諸表(貸借対照表・損益計算書等)の開示義務 ｂ）組合財産の分配制限、債務超過時の利益分配の禁止 《解 説》 LLPは有限 ...

家族信託・福祉型信託は、原則として信託業法の適用を受けません。 信託業法の適用を受けるのは、その内容が「信託の引受けを行う営業」に該当する場合です。 つまり、『受託者が不特定多数を相手に反復・継続して ...

『家族信託』という仕組みは、遺言の代用機能として直近の遺産の受取人（１次相続人）の指定だけでなく、その次の相続（２次相続）以降の財産の承継者も指定できる画期的な手法です。この機能を上手に活用することで ...

『家族信託・民事信託を実行することのリスクやデメリットはありますか？』というご質問をよく頂きますが、結論として、きちんとした設計をすることができれば、家族信託・民事信託のリスクやデメリットはほぼ無いと ...

◆家族信託と生命保険の共通点◆ 生命保険（本稿では、「死亡保険金」を想定。）は、様々な目的で活用されています。 その活用の目的の代表的なものは、下記のようなものが挙げられます。 ≪相続税対策としての保 ...

≪企業の総務部・法務部の方必見！≫ ＝株主名簿の管理できてますか？＝ ～商業登記手続きに「株主リスト」が必要になります～ 商業登記規則等の改正により、平成２８年１０月１日以降の株式会社等の登記の申請に ...

同窓会・管理組合等の任意団体を法人化して一般社団法人にする際の大まかな流れは、下記のとおりです。 (1)設立時社員を確定（2人以上） ↓ (2)定款の作成 ※ ↓ (3)公証人による定款の認証 ↓ ( ...

◆メリット◆ ・司法書士又は弁護士の法律家が債務整理手続の正式依頼を受任した旨（これを“受任通知”といいます）を各債権者に送付した段階で、本人に対する取立行為が止みます（債務整理手続き全般に共通するメ ...

将来の相続発生の際に、自宅不動産や自社株式等（事業資産）を複数の相続人に分散させずに特定の後継者に承継させ、残りの資産（預貯金や別荘等）を他の相続人に承継させたいというご相談は多いです。 この場合、ほ ...

『民事信託・家族信託の仕組みを活用することにより、相続税対策としての暦年贈与を、贈与者が認知症等で判断応力喪失後も、受託者主導で着実に実行できるか？』 というご質問をよく頂きますので、この点につきご説 ...

「倒産隔離機能」は、信託法という法律を学ぶ方にっては、非常に重要ですが、民事信託・家族信託の実務においては、あまり重要度は高くない機能ですし、そもそも多くの方がこの説明に対して誤解をしているようです。 ...

登記簿上の農地（具体的には、地目が「田」や「畑」になっている土地）については、「農地法」という法律の適用を受け、農業委員会の許可又は届出（市街化調整区域については許可、市街化地域については届出。以下、 ...

昨今の社会問題となっている「空き家問題」ですが、その大きな要因が、相続発生によって、その主を失い、引き継ぐ主もいない、従って管理も行き届かない…という事態です。 これを防ぐ政策として、平成28年度税制 ...