-
不動産会社が家族信託のコンサル業務をするメリットとリスク
2020/5/8 弁護士, 税理士, メリット, 行政書士, 管理会社, 賃貸経営, 認知症, コンサルティング, 司法書士, 不動産オーナー, 家族信託, 不動産会社, 相続税対策, 収益物件, 民事信託, リスク, 資産凍結
不動産オーナー・地主・資産家などから収益物件の賃貸管理を預かる不動産管理会社や売買仲介・賃貸仲介を行う不動産会社、あるいは自宅・アパート・賃貸併用住宅の提案をするハウスメーカーのお客様で、所有者・施主 ...
-
民法(債権法)改正の重要ポイントまるわかり【2020年4月】
民法(債権法)改正法が2020年4月1日に施行されました。 様々な部分で大きな改正が行われましたが、我々の日常生活や一般的なビジネスにおいて重要となる知っておくべきポイントを3点挙げて、分かりやすく解 ...
-
家族信託の受託者の帳簿作成・保管・報告義務のまとめ
家族信託における受託者の帳簿等作成義務、保管義務、受益者への報告義務等について、簡単にまとめてみました。 (※1)信託事務に関する計算、信託財産に属する財産、信託財産責任負担債務について ...
-
民法(債権法)改正が不動産賃貸借契約に与えるポイントを分かりやすく解説【2020年4月最新版】
2020年4月1日から民法の債権法に関する分野の改正が施行されました。 これにより従来の不動産賃貸借契約におけるルールが大きく影響を受けることになります。何がどう変わるのか、重要な3つのポイントに分け ...
-
家族信託の契約書におけるリスクのある信託終了事由について
弊所では、個人のお客様からのセカンドオピニオンサービスを実施しておりますし、全国の法律専門職や金融機関等からの依頼に基づき、家族信託の契約書のリーガルチェック・作成指導をさせて頂いています。 毎月50 ...
-
証券会社で家族信託の信託口口座を作成するための信託契約作成時の注意点
この度、大手証券会社が家族信託に対応できるようになりました。 つまり、家族信託の契約書をもとに証券会社で“信託口口座”、 いわゆる「証券信託口口座」が作れるようになりました。 そして、今後もこの流れは ...
-
複数の委託者のうちの一部の者を受託者とする家族信託の可否について ~委託者兼受益者ABC、受託者Aとする信託設計~
3人共有の不動産をその共有者の一人を受託者として管理処分権限を一人に集約させるという家族信託の設計について検討します。 具体的には、長男A・二男B・三男Cが各3分の1ずつ保有する共有不動産を信託財産と ...
-
家族信託における税務署への届出書類のまとめ
家族信託に関係する税務署への届出については、下記の4つの場面に分けて考える必要があります。 家族信託に関係する税務署への届出書類の4つの場面 ㋐ 家族信託開始時に税務署に提出する書類 ㋑ 信託契約期間 ...
-
『家族信託』を活用した相続対策コンサルティングを専門士業と共同受任する
〜税理士・不動産業・司法書士・行政書士・資産コンサル・保険販売・FPなど相続や資産活用に関する専門職と弊所との業務提携による顧客サービスの拡大のご提案〜 税理士・不動産業・司法書士・資産コンサルなど相 ...
-
「生産緑地の2022年問題」を分かりやすく司法書士が解説・検証する
不動産業界を中心に叫ばれて久しいのが「生産緑地の2022年問題」。 2022年を機に、日本の大都市圏の農地が戸建てやマンションの住宅用地として大量の供給されることで、不動産の地価が大暴落するとともに賃 ...
-
2019年1月13日より自筆遺言の方式要件が緩和されます
平成30年7月6日、民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律(平成30年法律第72号)が成立し、同年7月13日に公布されました。 いわゆる「改正相続法(改正民法)」と言われるもので、約40年ぶりの大 ...
-
税理士が『家族信託』に取り組むべき5つの理由
税務コンサルティングの必要性と家族信託 月次決算と年1回の決算申告を主たる業務とする記帳代行・申告業務は、低価格化の一途をたどり、それだけでは将来的に先細りの業務となりかねないため、この先を見据えた、 ...
-
“親なき後”問題へ取り得る施策とは?
障がい者を抱えるご家族において、障がいを持つ子(以後、便宜上敢えて「障がい児」と言います。)の親が障がい児に対して万全のサポートをしてあげられなくなった後、誰がどのようにその子の生涯を支えられるか、と ...
-
『生前契約書』と家族信託の関係性
『生前契約書』をお勧めする書籍が何冊も出版されています。 それらの書籍によれば、『生前契約書』とは、主に「財産管理等委任契約書」「任意後見契約書」「死後事務委任契約書」を指し、 更には、契約書ではない ...
-
天災・震災と家族信託
昨今の大型台風やゲリラ豪雨、地震等の天災による浸水・損壊等の被害は、これまでの我々の想定をはるかに超え、 思いもよらない被害をもたらしています。 先月北海道南西部で最大震度7を観測した地震のときもそう ...
-
家族信託の実行に関する費用・報酬は?
家族信託・民事信託を検討したい方が急増している昨今、家族信託の相談・設計・実行に関するコスト(報酬・実費など)についてのお問合せも急増しております。 家族信託を取り扱う専門職は、司法書士ばかりではなく ...
-
家族信託と成年後見制度は併用が前提か
公証役場の公証人に家族信託と遺言の相談をしたところ、家族信託は、成年後見制度(任意後見)と併用することが前提であると言われた、という話を聞くことがあります。 結論から申し上げますと、家族信託と成年後見 ...
-
認知症患者の保有資産215兆円の衝撃と「家族信託」
2018年8月26日(日)付の日本経済新聞朝刊の記事によると、日本全体の高齢化の進行により、認知症患者が保有する金融資産が2030年度には今の1.5倍の215兆円に上るという。 これは、家計金融資産全 ...
-
認知症の診断と家族信託契約の可否
「認知症」と一言で言っても、判断能力の低下の程度には様々な方がいらっしゃいますので、一概に信託契約や遺言ができない(契約能力・遺言能力が無い)ということにはなりません。 「認知症と診断された」「認知症 ...
-
『争族』とは
『争族』とは、あまり見慣れない単語かもしれません。 読み方は、「そうぞく」だったり、「相続」と区別するために「あらそうぞく」と読んだりします。 これは、造語であり、正しい日本語ではありま ...