外部株主を抱える企業や公益法人・NPO法人・医療法人・社会福祉法人・マンション管理組合の方々へ

株式会社等の営利法人のみならず、公益法人やＮＰＯ法人、医療法人、社会福祉法人、それからマンション管理組合等にとって、総会（株主総会・社員総会・評議員会等）の招集手続きや当日の総会運営、総会後の諸手続きは、かなりの負担になります。

その一方で、その厳格な手続きを怠ると、後で総会の決議が法的に無効になる恐れも出てきますので、コンプライアンス（法令遵守）の観点からも、紛争予防の観点からも、きちんとすることが必要です。

そこで、総会の招集手続きから総会後の保管文書の作成・各種登記まで含めた諸手続きまで、約１ヶ月間のみを対象にした期間限定の法務コンサルティングサービス（法務顧問サービス）をご提供致します！

無料法律相談

サービスの具体例

≪定時総会にて、役員の改選及び定款変更（事業目的の変更）を検討している株式会社の場合≫
・事前の打ち合わせ（議案内容、招集通知の記載方法、 総会の議事進行・シナリオ等）
→ 数回程度、貴オフィスにお伺いさせて頂きます
・招集通知（議決権行使書や参考書類等を含む）の作成・発送代行
・株主総会の議事進行、株主様からの法務に関する質疑の回答など
・総会終了後の議事録の作成、決議通知書の作成・発送代行、定款新旧対照表、最新定款等の各種書面作成
・登記申請手続き（役員変更及び目的変更登記）

総会招集・運営サポートサービスの流れ

総会招集・運営サポートサービス：料金

≪基本報酬≫ １３万円（税別）から

※上記に加え、交通費・郵送料・通信費・登録免許税・登記事項証明書等の実費を頂戴します。
※ 通知書関係の発送代行や総会の受付業務、司会進行については別途お見積りになります。

総会招集・運営サポートに関する法律相談

無料法律相談または電話（0422-23-7808）まで是非ご相談下さい。
営業時間 ： 平日8：30から19：00まで （ご予約により、時間外のご相談も可能です）
※土日祝日は、事前予約にてご相談を承っておりますのでお気軽にお問合せ下さい。