今日の日経新聞の社会欄に『任意後見 年１万件突破』の記事が
掲載されていた。
認知症などで判断能力が低下した場合に備え、
財産管理などを委ねる後見人をあらかじめ決めておく
「任意後見契約」が増加しているという。
認知症高齢者の数は、2025年には約700万人に増大し、
65歳以上の５人に１人の割合で認知症になる計算。
任意後見契約で自分の老後を任せる相手を予め決めておくことは、
自分の老後の生き方・死に様に直接影響を及ぼすことなので、
遺言書を書く以上に自分にとって重要なことである。
ただ、任意後見契約を検討する人は、選択肢として
必ず「家族信託」を入れて検討してほしい。
誰も彼もが家族信託がマッチするとは限らないが、
かなりの割合で任意後見契約よりも
本人及び家族のニーズに応えられる仕組み作りが
可能になると思われるから。
