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在宅勤務用リフォームに最大補助金100万円へ

10月 8, 2020

2020年10月5日(月)の日本経済新聞朝刊の記事によると、国土交通省は、新型コロナウイルス感染拡大に伴うリモートワークが普及する中で、感染拡大防止や働き方の多様化に応えるべく、2021年度に在宅勤務用の自宅リフォーム費用の3分の1を補助する新制度の創設を検討しているとのこと。

対象となる自宅は、戸建てとマンションの両方が該当し、補助の上限は金100万円とする内容を検討。
国土交通省は、2021年度予算の概算要求に関連経費を計上した。

具体的なリフォーム工事の内容としては、在宅勤務用スペースを確保するための増築や防音対策、間仕切り設置などを念頭に置いているようだ。

省エネルギーや耐震性能の向上に向けたリフォーム費用を補助する「長期優良住宅化リフォーム推進事業」の対象に在宅勤務向け改修工事を加えることを目指している。補助を受けるためには、審査機関の審査を受ける必要があり、今後、その審査基準を詰めていくことになる

テレワーク・在宅勤務については、作業効率・生産性が向上したとして高評価し、引き続き推進する企業と、社内外とのコミュニケーション不足や公私の切り替えの難しさ等を問題視し、「オフィス回帰」に取り組む企業と別れているとの話も聞く。

 

これまで脈々と続いてきたオフィスワークが大転換期を迎えている中で、そう簡単にはベター・ベストな答えは見出せないだろう。

行政側の政策、企業側の戦略・方針、働き手の価値観、様々な立場・視点からの模索は続く・・・。

 

  • この記事を書いた人

宮田浩志(司法書士)

宮田総合法務事務所 代表司法書士

後見人等に多数就任中の経験を活かし、家族信託・遺言・後見等の仕組みを活用した「老後対策」「争族対策」「親なき後問題」について全国からの相談が後を絶たない。

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