2026年9月25日日本経済新聞朝刊の記事によりますと、政府・自民党は、10月上旬にも召集される臨時国会で、自衛隊の基地周辺など安全保障上重要な土地の取得を「許可制」にする法案を提出する、とのこと。
具体的には、2021年に制定された「重要土地等調査法」の改正案を提出する。
現在の重要土地等調査法は、自衛隊の基地や原子力発電所といった重要施設の周辺の土地を売買する際、用途や購入者の国籍を提出するよう求めているが、許可までは要件としていない。
今回の改正案では、所有者の国籍を問わず、所有権移転登記をする際には、許可が必要となるような仕組みとし、無許可での取得に罰則を設ける。
また、対象区域は、おおむね重要施設の周辺1000メートルとするようだ。
重要施設として、新たに皇居や国会議事堂、首相官邸、インフラ施設なども盛り込む方針。
日本は、以前から安全保障に対する危機感が薄いと指摘されてきた。
国の重要施設に限らず、地下水源の確保や自然保護・環境保全、オーバーツーリズム対策のなどの観点からも、反社勢力・外国人・宗教関連団体などが資金力をもって、不動産を買い占めることを抑制し、地域住民や国民の安心安全な暮らしを守る法規制は、是非とも早く実行してほしい。
「農地」は古くから農地法という法律で、財産権の自由な処分（売買・贈与や農地転用）を制限しているが、農地以上に、国として守るべきものが沢山ある。
国会が空転せずに、実のある審議・議論を経て、早期に改正案が成立することを期待したい。
