ご相談者・ご依頼人が抱く疑問や質問に対し、的確に回答しない・質疑応答がかみ合わないという声を耳にすることがあります。
これが顕著なのが、最新の法律分野である「家族信託」のご相談です。
家族信託についてなんとなく聞きかじった程度ではもちろんのこと、家族信託の書籍を数冊読んだ程度、家族信託の研修を数時間受講した程度のレベルでは、法律専門職としてお客様のご相談にのったり、具体的な家族信託の設計プランをご提案するのは到底無理です。
それだけ、「家族信託」は、必要となる法律実務と税務の複合的な知識・経験を求められる奥の深い分野となります。
小職は、全国の法律専門職（弁護士・司法書士・行政書士）が作成した信託契約書について、これまで少なくとも数千件のリーガルチェック（信託契約書に法的問題は無いかを精査する業務）をさせていただいております。
その中で、素人目には一見ちゃんとした設計・条項のように見えても、精通した専門職からきちんと検証をすると、そもそも法的整合性がとれていない契約書が散見されます。
また、本当にお客様のニーズに合わせて作成されたのか首をかしげたくなる契約書（作成する専門家や民間企業の利益を優先しているのではないかと思われる条項が入っている契約書）が少なくないのも事実です。
結果として、信託契約書をリーガルチェックした際に、追加・削除・修正すべき指摘箇所が無く、そのまま合格を出せる信託契約書はほとんどないというのが、家族信託の実務の現状です。
そういう現状を踏まえますと、ご相談者・ご依頼人が抱く「家族信託」や「成年後見」、「相続」等にまつわる金融資産・不動産の管理・処分・承継に関する素朴な疑問・質問に的確に回答しない、質疑応答がかみ合わないのは、ある意味仕方がないかもしれません。
民法・信託法の法的知識はもちろん、成年後見・家族信託などの実務や税務に精通していないと的確な答えを導き出すのは、とても大変だからです。
つまり、「専門職が的確に回答しない・質疑応答がかみ合わない」というのは、専門職側に家族信託や成年後見制度に関する法務・税務知識や実務経験が浅くて、的確に回答できない、あるいは回答をはぐらかしている可能性を否定できません。
このことは、家族信託・民事信託の分野で有名な弁護士事務所でも、家族信託の本を執筆している司法書士事務所でも、家族信託セミナーを頻繁に開催している行政書士事務所でも、日本有数の大手税理士法人でも、超富裕層を相手にする優秀なプライベートバンカーでも、残念ながら当てはまることがあることをご相談者のお話から実感しております。
「質問したことに、きちんと回答してもらえない。」
「説明が難しくて理解できない（理解できるように分かりやすく説明してくれない）。」
「メールの返信や電話が繋がりにくく、コミュニケーションがとりづらい。」
既に相談している法律専門職や民間のコンサルティング会社の説明・対応に不安や不満を感じている方は少なくないようです。
そのような方々から、弊所に「セカンドオピニオン」を求められるご相談も少なくありません。
不信感が募れば、結果として弊所への正式なご依頼に切り替える方もいます。
小職はこの家族信託の設計コンサルティング業務を10数年間やっておりますし、直接的に設計・組成に関わった件数だけでも400件を優に超えておりますので、家族信託の法務・税務等に関して、歯切れのいい的確な回答を心掛けておりますし、その自信もございます。
「家族信託」や「成年後見制度」は、一旦スタートすると、１０～数十年単位で継続する可能性のある、とても重要な財産管理の仕組みです。
したがいまして、その検討・実行に際しては、張本人である親世代だけではなく、ご家族の皆様がきちんと安心・理解・納得することがとても重要です。
中途半端な理解で、中途半端な設計で始めることは、家族にとって大きなリスクにすらなり得ます。
専門職等へのご相談の会話やメールのやり取りの中で、不安や不満を感じた方は、是非とも一度弊所の「家族信託セカンドオピニオンサービス」をご利用いただけれればと思います。
