-
-
遺産分割の具体的方法
遺産分割の方法には、大きく分けて3通りの方法があります。 (1)遺産の現物(不動産や現金等)をそのまま分割する「現物分割」 (2)特定の相続人が現物(不動産等)を取得し、その代わりに他の相続人に対して ...
-
-
秘密証書遺言とは
「秘密証書遺言」とは、次の手順に則り作成された遺言書をいいます。 遺言内容を記載した書面に署名押印をした上で、その遺言書を封筒に入れ封を閉じ、遺言書に押印した印章と同じ印章で封印します。 そして、それ ...
-
-
遺言の有効・無効
遺言は、民法所定の方式に従ってしなければなりません。所定の方式に反した遺言書は無効なものとなってしまいますので、注意が必要です。 (1)遺言の日付 遺言の日付は「平成15年吉日」などの年月日が特定でき ...
-
-
遺贈とは
遺贈とは、遺言書により相続人または第三者に財産を無償で譲渡することをいいます。 また、積極財産(プラスの財産)・消極財産(マイナスの財産、負債)を包括する相続財産の全部または一部を遺贈することを「包括 ...
-
-
遺言の取消し・撤回と複数の遺言の存在
一度作成した遺言も、内容を変えたくなったときは、遺言者の自由な意思によっていつでもその全部、または一部を取消し、撤回することができ、あるいは新しく作成し直すことができます。 公正証書遺言を自筆証書遺言 ...
-
-
身体的障害がある人の遺言書作成
平成11年の法改正以前は、口や耳が不自由な人は公正証書遺言を作成することができませんでしたが、法改正により、身体機能に障害がある人でも公正証書遺言を作成することが可能になりました。 ◆言語障害 口が不 ...
-
-
生命保険と遺言書 ≪遺言による保険金受取人の変更≫
生命保険契約は、契約をした人が保険契約者と被保険者の地位を兼ね、保険会社が保険者となって保険事故がおきた場合に保険契約者の指定する保険金受取人へ生命保険金を支払うという内容になっています。 保険事故と ...
-
-
遺言による推定相続人の廃除
相続人(遺留分をもっている推定相続人)に虐待、重大な侮辱、著しい非行があった場合に、被相続人(亡くなる人)が、当該相続人に遺産を相続させないために家庭裁判所に請求して、家庭裁判所が認めれば相続権が失わ ...
-
-
相続の承認・放棄の期間伸長
原則、限定承認をするか、相続放棄をするかは、自分が相続人となったことを知ってから3ヶ月の熟慮期間内に、決めなければなりません。 しかし、亡くなった方が疎遠であったり、遠方の方であったりすると、その期間 ...
-
-
特別縁故者に対する相続財産分与
内縁の妻や事実上の(養子縁組をしていない)養子といった法律上親族にあたらない特別縁故者は、実際に被相続人と深い係わりがあっても原則的には財産をもらうことはできません。 但し、相続人の存否が不明の場合に ...
-
-
失踪宣告の種類・手続き・効果・取消しについて
「失踪宣告(しっそうせんこく)」とは、相続人が長期の一定期間生死不明の場合に、家庭裁判所に失踪宣告の審判を申立て、審判で認容されたときに死亡したものとみなして、財産関係や身分関係につき死亡の効果を発生 ...
-
-
不在者財産管理人とは ~選任申立手続~
法定相続人の一部に、従来の住所・居所を去り容易に戻る見込みのない者(不在者)がいる場合、その財産を管理する人がいなければ、その行方不明者を除いて遺産分割協議をすることはできません。 この場合、不在者及 ...
-
-
遺留分の放棄
遺留分は、被相続人の生前(相続開始前)に、家庭裁判所の許可を受けることを条件に放棄することができます。 「既に多額の生前贈与を受けている」「生活に困っていないので相続する必要が無い」などの事情がある場 ...
-
-
遺留分と遺留分侵害額請求
遺留分侵害額請求とは、遺留分を侵害されている相続人が、遺留分を侵害している受遺者や受贈者、あるいは他の相続人に対して、その侵害額を請求することです。 侵害されている相続人自身が侵害額の請求をすることで ...
-
-
遺留分とは
被相続人は自己の財産を自由に処分できるため、「法定相続人以外の者に全財産を遺贈する」といった遺言を残すことができます。 すると、相続人は、遺言がなければ自分が相続人として遺産を受け取れたはずなのに、遺 ...
-
-
遺産分割調停・審判
2008/7/6 遺産分割協議書
相続人間で遺産分割の協議が調わないとき又は協議をすることができないときは、家庭裁判所に申立てをして、調停又は審判による解決を求めることができます。 家庭裁判所による遺産分割には、「調停」と「審判」があ ...
-
-
遺言の執行と遺言執行者の職務
「遺言の執行」とは、遺言の内容を実現するための手続のことをいい、遺言執行者がいない場合、遺言の執行は原則として、相続人全員の協力のもとで行います。 したがって、相続人が大勢いたり、相続人の一部が遠方に ...
-
-
下請法について ≪下請けいじめは違法行為≫
下請法は、正式名称を「下請代金支払遅延等防止法」と言い、親事業者による下請事業者に対する優越的地位の濫用行為を取り締まるために制定された特別 の法律です。 業務の一部または全部を委託する際に、委託者と ...
-
-
公益法人制度改革に伴う有限責任中間法人の今後
?中間法人法の廃止に伴う一般社団法人への移行? 公益法人制度改革として、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「一般社団・財団法人法」という)の施行が平成20年12月1日に予定されています。こ ...
-
-
マンション管理用語集
<ア行> ★一部委託(いちぶいたく) マンションの管理業務のうち、専門的な一部の業務を第三者に委託して行わせる方法。 ★一括委託(いっかついたく) マンションの管理業務のすべてを管理業者に委託して行わ ...



