法律相談トピックス

【司法書士・弁護士への自己破産手続きの依頼】 司法書士・弁護士が依頼を受けたという通知を各債権者に送ります。 この通知は “受任通知” といわれ、これが債権者に届くと取立ては止まります。 自己破産をご ...

【ア行】 ◆違法取り立て（いほうとりたて） 次の行為を貸金業者が行うと、金融庁のガイドラインに違反し、１年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金に処せられ、これらを併科される。 １．正当な理由なく、午 ...

Point １ 取引相手の信用力・支払余力・所有資産を事前に把握！ 売掛金が焦げ付いたときに一番重要なことは、法的手段を行使しても最終的に売掛金を回収できる資産を相手が持っているかどうかに尽きます。取 ...

現在すでに活動しているＮＰＯ法人をいくつか紹介したいと思います。 簡単なかたちではありますが、これからＮＰＯ法人を設立しようと考えている方々の参考として少しでもお役に立てれば幸いです。 1. 「保健、 ...

最近になってＮＰＯが注目を浴び始めてきている背景としては、さまざまな要素が考えられますが、特に重要な要素と考えられるのは、次の点です。 1.政府の官製市場の外部化推進 政府は、民間でできることは、なる ...

「公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律」（いわゆる“公益法人認定法”）の 第５条に規定された公益認定の基準は、下記のとおりになります。 ? 公益目的事業を行うことを主たる目的とすること ? ...

公益法人の公益認定基準を満たすための事業は下記のとおりです。 １．学芸及び科学技術の振興を目的とする事業 ２．文化及び芸術の振興を目的とする事業 ３．障害者若しくは生活困窮者又は事故、災害若しくは 　 ...

一般社団法人は、2名以上の社員によって設立できることとし、設立時の財産保有規制は設けないこととするほか、社員総会及び理事を必置とし、定款の定めによって、理事会、監事又は会計監査人を設置できることとして ...

『特定調停』とは、簡易裁判所に申し立てをして調停委員が債権者と債務者との間に入り、残債務額の確認や今後の返済方法などを話合い、解決を図る手続です。 ただし、交渉がまとまった場合、調停調書には判決と同じ ...

自己破産（+免責手続き）とは、裁判所で財産もなく支払不能であることを認めてもらい、すべての借金を裁判所の命令で強制的に免除してもらう手続です。 【自己破産】 破産宣告及び免責決定を受けるためには、一定 ...

「任意整理」とは、裁判外で、弁護士や司法書士が各債権者と交渉して、利息制限法に基づいて過去の払い過ぎた利息を計算しなおして、これを元本の支払いに充当し借金を減額してもらい、その金額に基本的には利息をつ ...

＜メリット＞ １．借金の減額 裁判所の関与のもと、原則３年（最長５年）の分割払いで債務全額を返済するような計画が立てられますので、元本が大幅カット（最高で負債の総額が５分の１まで圧縮可能）されます。 ...

裁判所を介する手続ではないので、絶対的な必要書類というものはありませんが、下記のものがあれば、任意整理へ向けた手続が非常にスムーズに運びます。 また、利息制限法に利息を引き直すと、完済していたり、利息 ...

『任意整理』とは、借金の整理（債務整理）方法のひとつで、裁判手続を経ずに、司法書士・弁護士が代理人となって（介入して）、債務者本人の代わりに各債権者と個別に交渉をし、残債務額の確認や返済総額の減額交渉 ...

個人民事再生手続とは、「一定の要件を満たす場合、裁判所の関与のもと住宅などの財産を手放さずに借金の一部を免除してもらい、圧縮後の債務残額を３年程度（最長５年）で分割して返済ことで債務を整理するという債 ...

定時株主総会開催までのタイムスケジュールは、取締役会設置会社であるかどうか、監査役設置会社であるかどうか、会計監査人設置会社であるか等、株式会社の機関設計の違いによって異なります。 今回は、その中でも ...

2006年4月施行の新・会社法により全く新しい組織が誕生しました。 その名も『合同会社』。米国で普及しているＬＬＣ（リミテッド･ライアビリティ・カンパニー）の日本版であります。 「１円起業」で話題を呼 ...

2006年4月施行の新・会社法により全く新しい組織が誕生しました。 その名も『合同会社』。米国で普及しているＬＬＣ（リミテッド･ライアビリティ・カンパニー）の日本版であります。 「１円起業」で話題を呼 ...

(1)組合員 LLPの組合員になるための特別な要件はなく、個人又は法人は１円以上の出資をすれば組合員になることができます(国内非居住者や外国法人も可能)。 ただし、民法組合がLLPの組合員になることは ...

2005年8月1日より全く新しい組織が誕生しました。 その名も『有限責任事業組合』。 米国で普及しているＬＬP（リミテッド･ライアビリティ・パートナーシップ）の日本版です。 事業者や専門家が連携して行 ...