法律相談トピックス

一般社団法人は、2名以上の社員によって設立できることとし、設立時の財産保有規制は設けないこととするほか、社員総会及び理事を必置とし、定款の定めによって、理事会、監事又は会計監査人を設置できることとして ...

『特定調停』とは、簡易裁判所に申し立てをして調停委員が債権者と債務者との間に入り、残債務額の確認や今後の返済方法などを話合い、解決を図る手続です。 ただし、交渉がまとまった場合、調停調書には判決と同じ ...

自己破産（+免責手続き）とは、裁判所で財産もなく支払不能であることを認めてもらい、すべての借金を裁判所の命令で強制的に免除してもらう手続です。 【自己破産】 破産宣告及び免責決定を受けるためには、一定 ...

「任意整理」とは、裁判外で、弁護士や司法書士が各債権者と交渉して、利息制限法に基づいて過去の払い過ぎた利息を計算しなおして、これを元本の支払いに充当し借金を減額してもらい、その金額に基本的には利息をつ ...

＜メリット＞ １．借金の減額 裁判所の関与のもと、原則３年（最長５年）の分割払いで債務全額を返済するような計画が立てられますので、元本が大幅カット（最高で負債の総額が５分の１まで圧縮可能）されます。 ...

裁判所を介する手続ではないので、絶対的な必要書類というものはありませんが、下記のものがあれば、任意整理へ向けた手続が非常にスムーズに運びます。 また、利息制限法に利息を引き直すと、完済していたり、利息 ...

『任意整理』とは、借金の整理（債務整理）方法のひとつで、裁判手続を経ずに、司法書士・弁護士が代理人となって（介入して）、債務者本人の代わりに各債権者と個別に交渉をし、残債務額の確認や返済総額の減額交渉 ...

個人民事再生手続とは、「一定の要件を満たす場合、裁判所の関与のもと住宅などの財産を手放さずに借金の一部を免除してもらい、圧縮後の債務残額を３年程度（最長５年）で分割して返済ことで債務を整理するという債 ...

定時株主総会開催までのタイムスケジュールは、取締役会設置会社であるかどうか、監査役設置会社であるかどうか、会計監査人設置会社であるか等、株式会社の機関設計の違いによって異なります。 今回は、その中でも ...

2006年4月施行の新・会社法により全く新しい組織が誕生しました。 その名も『合同会社』。米国で普及しているＬＬＣ（リミテッド･ライアビリティ・カンパニー）の日本版であります。 「１円起業」で話題を呼 ...

2006年4月施行の新・会社法により全く新しい組織が誕生しました。 その名も『合同会社』。米国で普及しているＬＬＣ（リミテッド･ライアビリティ・カンパニー）の日本版であります。 「１円起業」で話題を呼 ...

(1)組合員 LLPの組合員になるための特別な要件はなく、個人又は法人は１円以上の出資をすれば組合員になることができます(国内非居住者や外国法人も可能)。 ただし、民法組合がLLPの組合員になることは ...

2005年8月1日より全く新しい組織が誕生しました。 その名も『有限責任事業組合』。 米国で普及しているＬＬP（リミテッド･ライアビリティ・パートナーシップ）の日本版です。 事業者や専門家が連携して行 ...

2005年8月1日より全く新しい組織が誕生しました。 その名も『有限責任事業組合』。 米国で普及しているLLP（リミテッド･ライアビリティ・パートナーシップ）の日本版である。 事業者や専門家が連携して ...

遺言執行者がいないとき、又は遺言執行者が亡くなったときは、利害関係人（相続人、相続債権者、受遺者など)が、家庭裁判所に遺言執行者の選任を申立てることができます(民法第1010条)。 遺言書の中で遺言執 ...

新規事業開始や、既存組織の変更のヒントになれば幸いです。 ・株式会社 ・有限会社  ※ 新規の設立はできなくなりました ・合名会社 ・合資会社 ・合同会社（ＬＬＣ） ・有限責任事業組合（ＬＬＰ） ・個 ...

新規事業開始や、既存組織の変更のヒントになれば幸いです。 ・株式会社 ・有限会社 ・合名会社 ・合資会社 ・合同会社（ＬＬＣ） ・有限責任事業組合（ＬＬＰ） ・個人事業 上記各事業形態の比較表はこちら ...

中小企業では、オーナー社長の死亡により遺産相続問題が表面化し、うまく株式を承継できず株主が分散し、会社経営が滞るという問題をよく耳にします。 特に、社長個人が100％出資している中小企業、いわゆる「一 ...

改正前は、管轄法務局での目的相談も調査に時間がかかりました。 会社の仕事・営業の内容を目的といいますが、具体性・明確性な言い回でないと通らず、また、法務局の担当者によっても判断が異なることがあり大変で ...

平成18年5月1日の会社法施行に伴い、旧商法・株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律（以下「旧商法特例法」という）等の規定に基づき適法な任期中であった監査役が自動的に退任してしまうという問題が ...