家族信託

家族信託・福祉型信託は、原則として信託業法の適用を受けません。 信託業法の適用を受けるのは、その内容が「信託の引受けを行う営業」に該当する場合です。 つまり、『受託者が不特定多数を相手に反復・継続して ...

『家族信託』という仕組みは、遺言の代用機能として直近の遺産の受取人（１次相続人）の指定だけでなく、その次の相続（２次相続）以降の財産の承継者も指定できる画期的な手法です。この機能を上手に活用することで ...

『自己信託』を設定するには、原則として自己信託公正証書を作成することが必要です。 自己信託は、＜委託者＝受託者＞であり、自分一人で特定の財産を信託財産とすることを宣言するだけで信託を成立させることにな ...

信託における「委託者」とは、信託を設定する者として信託目的・受益者・信託期間等を定め、自己の保有財産を受託者に移転し、信託目的に従い受益者のために受託者にその財産（信託財産）の管理・処分などをさせる者 ...

『家族信託・民事信託を実行することのリスクやデメリットはありますか？』というご質問をよく頂きますが、結論として、きちんとした設計をすることができれば、家族信託・民事信託のリスクやデメリットはほぼ無いと ...

◆家族信託と生命保険の共通点◆ 生命保険（本稿では、「死亡保険金」を想定。）は、様々な目的で活用されています。 その活用の目的の代表的なものは、下記のようなものが挙げられます。 ≪相続税対策としての保 ...

受託者が急死し、次の受託者が見付からないまま１年が経過した場合や 委託者兼当初受益者の死亡により受託者＝単独受益者となりそのまま１年が 経過した場合には、信託法第163条の規定により信託が“強制終了” ...

現段階で信託契約を締結するけれども、まだ委託者たる老親は元気なので、将来認知症などを発症し判断能力低下（喪失）時まで待って、その時に発動させたいというニーズを多く聞きます。 そのようにお考えになるお客 ...

信託契約は、「契約」ですから、契約当事者がその意味や法的効果をきちんと理解していないと、つまりある程度の正常な判断能力に基づいて契約に臨まないと、有効に締結できません。 しかし、要介護度や入院・入所の ...

「福祉型信託」とは、「高齢者や障害者等の生活支援のための信託」と定義され、成年後見制度を補完するため、あるいは成年後見制度では対応できない部分を補うための“財産管理の仕組み”として注目されているもので ...

様々なケースで活用できる「信託」ですが、必ずしもプロの受託者（信託銀行や信託会社）に財産を預けなければならない訳ではありません。 つまり、家族や親族等に自分の財産をきちんと託すことができる相手がいれば ...

「受益者代理人」は、遺言又は契約における信託行為において指定される、受益者を代理する者をいいます（信託法第138条）。 受益者代理人は、特定又は特定範囲の受益者に代わって、受益者の権利に関する一切の裁 ...

帰属権利者とは 委託者は、信託の終了事由の発生により信託契約が終了した場合や信託が合意解除された場合、その時点で残っている信託財産（これを「残余財産」といいます）の帰属者をあらかじめ指定することができ ...

「信託目的」とは、信託の設定によって達成しようとする目標・目的であり、受託者の行動の根拠・指針となる大変重要なものです。 商事信託であれば、信託目的は主に資産の管理・運用や定期的な財産給付となることが ...

「受益者」とは、信託における受益権を有する者をいい、原則として委託者による信託行為の定めにより受益者として指定されます。 したがって、受益者は、自ら意思表示をすることなく当然にして受益権を取得すること ...

「受託者」とは、委託者から信託財産の移転を受け、信託目的に従って受益者のために信託財産の管理・処分等をする者をいいます。 受託者は、信託財産の現状を維持するための保管・保存行為、賃貸等の収益を図る利用 ...

『民事信託・家族信託の仕組みを活用することにより、相続税対策としての暦年贈与を、贈与者が認知症等で判断応力喪失後も、受託者主導で着実に実行できるか？』 というご質問をよく頂きますので、この点につきご説 ...

不動産を信託すると、『信託』を原因とした所有権移転登記手続きを行い、登記簿の甲区欄にその旨が記載されます。 つまり、登記簿上の所有者が形式上委託者から受託者名義に変わります。 これに伴い、どのような税 ...

「倒産隔離機能」は、信託法という法律を学ぶ方にっては、非常に重要ですが、民事信託・家族信託の実務においては、あまり重要度は高くない機能ですし、そもそも多くの方がこの説明に対して誤解をしているようです。 ...

『金銭』の追加信託については、信託法上明文規定は無いですが、実務上多用されております。 この場合、信託契約において、金銭の追加信託ができる旨を明記した上で、信託契約締結後に受託者が管理する『信託口口座 ...