家族信託

家族信託の受託者は、個人でも法人でもなることができます。 たとえば、地主さんのように、先祖代々の不動産を今後も孫・ひ孫の代まで承継していってほしいという願いを込めて、長期永続的な家族信託の設計をする場 ...

信託報酬受領の可否のポイントは、受託者が「営業目的をもって、不特定多数の人から反復継続して信託業務を引き受けるかどうか」ということになります。 結論から言いますと、家族・親族が個人的に受託者となる場合 ...

当初から、単独受託者が単独受益者となる信託の設定は、できないという学説があります。 信託法第２条第１項に、『「信託」とは・・・特定の者（←受託者を指す）が一定の目的（専らその者（←受託者を指す）の利益 ...

受託者が死亡した場合、「受託者の任務」は終了しても、「信託」は終了しません 受託者の地位は相続の対象外となりますので、その相続人は受託者の地位を承継しませんし、信託財産は、当然受託者に関する相続税の課 ...

2016年1月31日、某司法書士法人ネットワークの勉強会で 成年後見に代わる財産管理と最先端の資産承継手法としての 『家族信託』の活用について、具体的な事例を交えて２時間ほど お話と質疑応答をさせて頂 ...

中小企業のオーナー社長や創業者一族が、相続・事業承継対策として、あるいは大株主の判断能力低下による株主総会の開催不能（経営判断機能の凍結）のリスクに対する事前策として、未上場株式を信託財産として家族信 ...

結論から申し上げますと、信託銀行に相談をしても、家族信託・民事信託には対応できません。 むしろ、信託銀行が対応できない部分を家族信託が担うというのが正しいイメージと言えるでしょう。 信託銀行が取り扱っ ...

理論上、信託財産に特段の制限はありません。 したがって、現金、有価証券（株や投資信託、国債等）、不動産、債権（賃料債権や売掛金、養育費等の定期給付債権など）、生命保険金、ゴルフ会員権、リゾート会員権、 ...

遺言の中で信託を設定するいわゆる「遺言信託」を設定したい場合、必ず公正証書で作成しなければならないという法律上の制限は一切ありません。 つまり、遺言信託の設定は、自筆証書遺言でも可能です。 しかし、「 ...

①信託できる財産の範囲の違い 【家族信託】 不動産・現金・未上場株式が中心です。証券会社・信託銀行の金融実務が家族信託に対応できていないので、 上場株式・国債・投資信託等の有価証券類を信託財産に入れる ...

『空家等対策の推進に関する特別措置法』、いわゆる「空き家対策特別措置法」が先月（2015年5月26日）、 全面施行されました。 倒壊や放火のリスク、不法投棄、不法侵入者の存在、景観を損ねる等の理由で、 ...

家族信託契約は、必ずしも「公正証書」にしないと駄目な訳ではありません。 信託契約自体は、公正証書にせずとも、「私文書」（公的な立場にない一般の私人が作成した書類）において、当事者（委託者及び受託者）の ...

例えば、委託者兼受益者となる父親が、信託契約に基づき財産管理を受託者（長男）に任せた後、その父親が孫に信託財産となった金銭を生前贈与したい場合、直接受託者から孫に贈与していいのかというお問合せは多いで ...

【ア行】 ◆空き家信託 独居で暮らす老親が入院・入所したことにより、あるいは死亡したことにより、自宅不動産が空き家になりることがあるが、事前に対策を講じることで空き家を有効利用することができる。その一 ...

家族信託・民事信託について、いくつかの論点について大きな誤解をしている方もいるので、ここで改めて誤解を解消したいです。 家族信託・民事信託についてセミナー講師として講演されている方や家族信託に関する書 ...

不動産を家族信託の信託財産に入れた場合の各種の信託登記・信託変更登記などと登録免許税について、まとめてみました。   １）信託設定時（委託者から受託者への信託による所有権移転） 登記の目的 ...

家族信託・民事信託は、所有者（委託者）の“想い”を実現し、長期にわたり多額の財産を管理・承継していく仕組みですので、後々の親族間の紛争や確執を起こさないような工夫、“想い”きちんと実現できるような工夫 ...

信託の特徴の一つとして、「倒産隔離機能」が挙げられます。 この機能を一言で説明すると、信託財産は、委託者・受託者の固有の財産とは区別されるというものです。 具体的にみてみましょう。 委託者が破産した場 ...

『家族信託』『民事信託』と『成年後見制度』（法定後見と任意後見の両方を含むは、どちらも財産管理の一手法ですが、両者には様々な違いがありますので、下記に簡単にまとめてみました。   法定後見人 ...

受益者の権利や利益を保護するために、委託者は予め信託管理人又は信託監督人を定めることができます。 定めがない場合でも、裁判所の手続きの中で選任することが可能です。   ◆信託管理人とは 受益 ...