養育費

養育費の支払い方法に特段の決まりはありません。 一般的には、毎月定額を子ども名義の預貯金口座に振り込んでもらうケースが多いですが、親名義の預貯金口座に振り込んでもらうことも可能です。 なお、必ずしも月 ...

養育費の請求には、時効というものがありません。 過去にさかのぼって、一方の親だけが負担していた養育費についてもう一方の親に請求することができます。 別居状態が相当期間続いたあとで離婚することになった場 ...

一般的には、子どもが社会人として自立するまでと解されていますが、必ずしも未成年者を意味するものではありません。 「20歳まで」というケースはもちろん、「高校を卒業するまで」「22歳になるまで」「短大・ ...

養育費の金額や算定方法について、法律等の明確な規定はありません。 したがって、当事者が話し合いで自由に決めることができますが、一般的には、実費方式・生活保護基準方式・労研方式などの具体的な養育費の算出 ...

離婚自体は、当事者双方が離婚届に印鑑を押して市区町村役場に提出してしまえば、簡単にできてしまいますが、これには注意が必要です。 離婚の届出をするにあたり、最低限下記の内容について話し合いをし、必ずその ...

養育費の取り決めをした時点から当事者の一方または双方に様々な事情変更があった場合には、その額を変更する必要が出てくることがあります。 当事者の話し合いで合意がなされれば、増額も減額も問題ありませんが、 ...