家族信託を活用した認知症・相続・事業承継対策などの法務コンサルティングを得意とする東京・武蔵野市吉祥寺の司法書士事務所。共有不動産・空き家問題、障害者の親なき後問題、遺言・遺言執行、相続・遺産整理、成年後見などの分野で豊富な経験と実績を持つ

いよいよ今年もGW（ゴールデンウィーク）が始まります。 長期のお休みで海外旅行に行くのも良し。 国内旅行で遠出するも良し。 ただし、物価高だし円安だし・・・。 さらにはトランプのせいで世界情勢が混沌としているし。 地震もあれば、山火事も。 熊だって、ヒアリだって出てくるかも。 そう考えると、おとなしく自宅にいるも良し。 田舎の実家に帰省するも良し。 そんなGWですので、良かったら家族が面前又はリモートで集う“家族会議”を開いて、 親の老後の設計や老い支度について、お話し合いの場を設けていただくのはいかがで ...

2026年4月4日の読売新聞朝刊の１面記事によると、4月3日、政府は成年後見制度の抜本的な見直しを含む民法改正案を閣議決定し、今国会での成立を目指し衆院に提出した、とのこと。 もちろん、すぐに改正法が施行される訳ではなく、準備期間を経て2028年の夏から秋頃に施行が見込まれています。 そこで今回は、新しい成年後見制度はどう変わるのか、その結果として、成年後見制度を取り巻く実務にどのように影響が生じるのかについて、簡潔にご紹介します。 成年後見制度の改正案の重要ポイント 改正案の代表的な重要なポイントは、下 ...

賃貸経営をスタートさせたオーナーの中には、毎年の確定申告や帳簿づけの際に出てくる「減価償却」という言葉を難しく感じている方もいらっしゃるでしょう。 実は、この減価償却を正しく理解し活用することは、安定した賃貸経営を続けるための鍵となります。 そこで今回は、賃貸経営における減価償却の仕組みやメリットを一部ピックアップして紹介します。 賃貸経営における減価償却とは？ 減価償却とは、建物や設備などの時間の経過とともに価値が減少していく資産について、購入費用を一括で経費計上せず、耐用年数に応じて分割して毎年の所得 ...

匿名組合とは？仕組み・メリット・注意点を簡潔に解説 事業拡大や新たな投資を検討する際、「匿名組合」という手法があります。 聞いたことがない方、名前は聞いたことがあっても詳しく知らないという方も多いのではないでしょうか。そこで今回は、匿名組合の仕組みやメリットや注意点、株式投資との比較などを簡潔にご紹介します。 匿名組合とは？ 「匿名組合」とは、投資家（出資者）が事業主（営業者）の事業のために出資をおこない、その事業から生じる利益の分配を受ける契約形態のことです（この契約のことを「匿名組合契約」と言います） ...

2026年4月18日、某ハウスメーカーからご縁をいただき、「「家族信託」を活用したアパートオーナーのための認知症対策、相続・争族対策とは⁉ ～万全の賃貸経営と円満円滑な資産承継のための最先端の手法～」というタイトルで登壇させていただきました。   アンケートにも多くの方々に嬉しいコメントをいただきました！ 参加者のご感想 家族信託は前からあったのですね。勉強になり、ありがとうございました。 以前に家族信託という言葉を聞いていましたが内容までわかっていませんでした。今回良くわかりました、ありがとう ...

特定の法定相続人には、「遺留分」という民法上最低限の遺産の受け取り分が保証されていますので、遺言書を作成する際、この遺留分を考慮に入れる必要があるケースと必要がないケースがございます。 なお、「兄弟姉妹」や「甥姪」には、この遺留分を受け取る権利が認められていません。 「なぜ同じ法定相続人でも遺留分の権利に差があるのか」と疑問に感じる方もいらっしゃるのではないでしょうか。
そこで今回は、兄弟姉妹に遺留分が認められていない３つの理由を簡潔にご紹介します。 兄弟姉妹に遺留分が認められていない３つの理由 理由その ...

不動産賃貸業を営む個人が“賃貸事業の法人化”をして、個人が持つ賃貸建物（テナントビルなど）を同族法人に売却することがあります。 この場合、土地は個人、建物は法人の所有となり、法人は個人から無償又は有償で土地を借りた上で賃貸経営をすることになります。 この際、税務上非常に重要な意味を持つのが「土地の無償返還に関する届出」というものです。 そこで今回は、「土地の無償返還に関する届出」について分かりやすく解説します。 土地の無償返還に関する届出とは 「土地の無償返還に関する届出書」とは、土地の所有者個人と法人（ ...

ご自身の所有されている国債・外国債・上場株式・投資信託などの有価証券類について、売却を検討されている方もいらっしゃるでしょう。 有価証券の売却時には、売却したことにより利益が出る際には、譲渡所得税と呼ばれる税金が課税されるため、売却する前に正しく理解しておくことが大切です。 そこで今回は、有価証券の売却時に課される譲渡所得税について簡潔に解説します。 有価証券の売却時に課される譲渡所得税とは 自身が所有している有価証券を売却した際、当該有価証券を取得するときに要した費用（取得費）と取得時・売却時に要した手 ...

相続において、法定相続人は自己が持つ相続人としての地位及び権利義務を、他の相続人の同意を得ることなく、他の相続人や第三者に譲り渡すことができます（これを「相続分の譲渡」といいます。）。 ただ、法定相続人以外の者に相続分を譲渡する場合には、税務上の問題に注意する必要があります。 そこで今回は、相続人以外への相続分譲渡と税務・課税リスクについて簡潔に解説します。 相続人以外の者に相続分を譲渡した場合の相続税の申告・納税義務 相続分の譲渡をする場合、譲渡した人は相続人としての地位及び権利義務を手放す（相続人の立 ...

相続放棄は、原則として、自己のために相続の開始があったことを知った時から「３カ月以内」（これを「熟慮期間」といいます。）に家庭裁判所に申立て手続きをしなければなりません。しかし、この期間を過ぎてから亡くなった方の多額の借金が見つかり、困惑されるケースを目にすることがあります。ただ、特別な事情があれば、熟慮期間経過後であっても相続放棄が認められる可能性がありますので、あきらめるのは早計です。 そこで今回は、過去の最高裁判例において、熟慮期間経過後に被相続人の借金（債務）が発覚した場合においても相続放棄が認め ...