家族信託の設計・実務について【中上級編】

信託銀行等を通して行う「教育資金贈与信託」について、誤解をされている方も多いので、今回はその誤解を解くとともに、これを「家族信託」の仕組みで代用できるかについてご説明したいと思います。   ...

結論から先に申し上げますと、「できます」というのが答えになります。 これから、そのご説明をします。 まず、受託者には『忠実義務』が課せられ、受託者はもっぱら受益者の利益のためにのみ、忠実に信託事務の処 ...

『受託者は、受益者のため忠実に信託事務の処理その他の行為をしなければならない』（信託法第30条）という大原則の下、受託者は信託目的を実現するために職務を全うします。 そして、受託者は、日々の財産管理に ...

結論から言うと、家族信託の受託者を複数にすることは可能です。 複数の子どもで共同受託して老親の生涯を支えたいというご要望・ご相談を承ることは少なくありません。 実際に、老親の財産管理を仲良しの姉妹が二 ...

信託法第７条の規定により、未成年者は「受託者」に就任することはできません。 未成年者については、民法上行為能力が制限されているので、財産の管理・処分という重大な業務を担う受託者にはそぐわないという立法 ...

受託者が建物を建設した場合の手続き・法的取り扱いについてご説明します。   受託者が信託契約によって与えられた権限に基づき、信託財産たる金銭（信託金銭）をもって建物を建設した場合、新築の建物 ...

受託者が個人の場合、死亡等により信託事務が滞るリスク（例えば受託者が管理する口座が凍結するリスク）がありますので、円滑な信託事務の遂行を考えた時に、法人を受託者にできないかというご相談は、少なくありま ...

『自己信託』を設定するには、原則として自己信託公正証書を作成することが必要です。 自己信託は、＜委託者＝受託者＞であり、自分一人で特定の財産を信託財産とすることを宣言するだけで信託を成立させることにな ...

信託における「委託者」とは、信託を設定する者として信託目的・受益者・信託期間等を定め、自己の保有財産を受託者に移転し、信託目的に従い受益者のために受託者にその財産（信託財産）の管理・処分などをさせる者 ...

受託者が急死し、次の受託者が見付からないまま１年が経過した場合や 委託者兼当初受益者の死亡により受託者＝単独受益者となりそのまま１年が 経過した場合には、信託法第163条の規定により信託が“強制終了” ...

現段階で信託契約を締結するけれども、まだ委託者たる老親は元気なので、将来認知症などを発症し判断能力低下（喪失）時まで待って、その時に発動させたいというニーズを多く聞きます。 そのようにお考えになるお客 ...

「受益者代理人」は、遺言又は契約における信託行為において指定される、受益者を代理する者をいいます（信託法第138条）。 受益者代理人は、特定又は特定範囲の受益者に代わって、受益者の権利に関する一切の裁 ...

契約による信託の場合は、金銭や不動産の追加信託をすることは実務上多用されております。 特に金銭の追加信託は、その都度信託契約を交わさなくても実行できる点で非常に便利な手法です。 一方、自己信託において ...

『金銭』の追加信託については、信託法上明文規定は無いですが、実務上多用されております。 この場合、信託契約において、金銭の追加信託ができる旨を明記した上で、信託契約締結後に受託者が管理する『信託口口座 ...

家族信託の受託者は、個人でも法人でもなることができます。 たとえば、地主さんのように、先祖代々の不動産を今後も孫・ひ孫の代まで承継していってほしいという願いを込めて、長期永続的な家族信託の設計をする場 ...

信託報酬受領の可否のポイントは、受託者が「営業目的をもって、不特定多数の人から反復継続して信託業務を引き受けるかどうか」ということになります。 結論から言いますと、家族・親族が個人的に受託者となる場合 ...

当初から、単独受託者が単独受益者となる信託の設定は、できないという学説があります。 信託法第２条第１項に、『「信託」とは・・・特定の者（←受託者を指す）が一定の目的（専らその者（←受託者を指す）の利益 ...

委託者の地位と受託者の地位を兼ねることはできます。 これはいわゆる「自己信託（信託宣言）」というものです。 平成19年の新信託法により新たに認められた制度ですが、財産権（不動産や株式の所有権など）とし ...

委託者の地位と受益者の地位を兼ねることはできます。 これがいわゆる「自益信託」というものです。 従来から信託銀行が行っている「金銭信託」（お金を信託銀行に預けて運用させ、定期的に配当や元本の払い戻しを ...

受託者が死亡した場合、「受託者の任務」は終了しても、「信託」は終了しません 受託者の地位は相続の対象外となりますので、その相続人は受託者の地位を承継しませんし、信託財産は、当然受託者に関する相続税の課 ...