よくある質問

家族信託と成年後見制度のどちらを利用すべきかについて、コスト面だけを比較するのはあまり得策ではありません。 本来は、ご本人の保有資産状況、収支状況、ご家族構成や関係性、本人及びご家族のご意向や不安・リ ...

結論から言うと、家族信託の受託者を複数にすることは可能です。 複数の子どもで共同受託して老親の生涯を支えたいというご要望・ご相談を承ることは少なくありません。 実際に、老親の財産管理を仲良しの姉妹が二 ...

上場企業は３月決算が多く、株主総会は毎年6月に集中します。 今年は新型コロナウイルス感染拡大を受け、決算のとりまとめが遅れる企業が相次ぐことが想定されると共に、多くの株主が集まりクラスターを巻き起こす ...

信託法第７条の規定により、未成年者は「受託者」に就任することはできません。 未成年者については、民法上行為能力が制限されているので、財産の管理・処分という重大な業務を担う受託者にはそぐわないという立法 ...

親が持つ「年金受給権」を信託財産として預け、受託者たる子が親に代わって年金を受け取ることができるでしょうか？ その答えは、「NO」となります。 年金を受け取る権利（＝「年金受給権」）は、たとえ子であっ ...

受託者が建物を建設した場合の手続き・法的取り扱いについてご説明します。   受託者が信託契約によって与えられた権限に基づき、信託財産たる金銭（信託金銭）をもって建物を建設した場合、新築の建物 ...

『家族信託』と『任意後見制度』を併用すること自体のデメリットやリスクは、あまり想定できませんので、老親が元気なうちにこれらの準備をすることは非常に重要です。 そして、主要な財産管理は家族信託で担い、信 ...

【家族信託・民事信託】のメリット・デメリットを、経験豊富な司法書士が日本一わかりやすい解説でまとめました。家族信託・認知症による資産凍結対策・成年後見制度の代用・数次相続の指定・争族対策・不動産の共有トラブル予防などに役立ちます。

老親が、医師から「認知症」と診断された事実をもって、「判断能力が無い」「契約も遺言もできない」「万策尽きた」ということには、必ずしもなりません。 実態として、老親がどの程度の理解力があるかを見極めるこ ...

判断能力の衰えがみられる老親に対して、今からどんな準備・対策を講じておくべきかというのは、非常に重要な問題です。 この場合に、まず考慮すべきは、大まかに下記①～⑤の点になると考えております。 下記の５ ...

受託者が個人の場合、死亡等により信託事務が滞るリスク（例えば受託者が管理する口座が凍結するリスク）がありますので、円滑な信託事務の遂行を考えた時に、法人を受託者にできないかというご相談は、少なくありま ...

家族信託・福祉型信託は、原則として信託業法の適用を受けません。 信託業法の適用を受けるのは、その内容が「信託の引受けを行う営業」に該当する場合です。 つまり、『受託者が不特定多数を相手に反復・継続して ...

『自己信託』を設定するには、原則として自己信託公正証書を作成することが必要です。 自己信託は、＜委託者＝受託者＞であり、自分一人で特定の財産を信託財産とすることを宣言するだけで信託を成立させることにな ...

信託における「委託者」とは、信託を設定する者として信託目的・受益者・信託期間等を定め、自己の保有財産を受託者に移転し、信託目的に従い受益者のために受託者にその財産（信託財産）の管理・処分などをさせる者 ...

債権譲渡登記の登記事項証明書は登記された債権譲渡登記の当事者、譲渡された個々の債権の債務者、その他の政令に定められた利害関係を有する者のみが請求できるとされています。 例えば、譲渡債権の譲渡人又は譲受 ...

債権譲渡登記の添付書面は以下のとおりです。 （１）申請人が法人であるときは代表者の資格証明書（作成後3ヶ月以内のもの） （２）代理人が申請するときは代理権限を証する書面（官庁若しくは公署の作成したもの ...

債務者不特定の将来債権についても、譲渡の目的とされる債権が適当な方法により特定されていれば、公序良俗に反するなど特段の事情のない限り、有効です。 また、債務者不特定の将来債権譲渡登記も行うことが可能で ...

債権譲渡登記を行っただけでは、債務者に対しては、債権譲渡の事実を主張することはできません。 債務者に対しては、債権譲渡登記をしたことを証する登記事項証明書の交付を伴う通知をしてはじめて、債権譲渡の事実 ...

債権譲渡登記を取り扱う登記所（債権譲渡登記所）として、東京法務局民事行政部債権登録課（東京法務局中野出張所内）が指定されており、全国の債権譲渡登記に関する事務を取り扱っています。  

成年後見人選任申立てをする時点で、本人（被後見人）の診断書が必要になります。 従って、主治医がいない・診察に通えない等の理由で診断書を書いてくれる医師の目途がつかないと、申立ての準備が進まない事態にな ...