よくある質問

家族信託・福祉型信託は、原則として信託業法の適用を受けません。 信託業法の適用を受けるのは、その内容が「信託の引受けを行う営業」に該当する場合です。 つまり、『受託者が不特定多数を相手に反復・継続して ...

『自己信託』を設定するには、原則として自己信託公正証書を作成することが必要です。 自己信託は、＜委託者＝受託者＞であり、自分一人で特定の財産を信託財産とすることを宣言するだけで信託を成立させることにな ...

信託における「委託者」とは、信託を設定する者として信託目的・受益者・信託期間等を定め、自己の保有財産を受託者に移転し、信託目的に従い受益者のために受託者にその財産（信託財産）の管理・処分などをさせる者 ...

債権譲渡登記の登記事項証明書は登記された債権譲渡登記の当事者、譲渡された個々の債権の債務者、その他の政令に定められた利害関係を有する者のみが請求できるとされています。 例えば、譲渡債権の譲渡人又は譲受 ...

債権譲渡登記の添付書面は以下のとおりです。 （１）申請人が法人であるときは代表者の資格証明書（作成後3ヶ月以内のもの） （２）代理人が申請するときは代理権限を証する書面（官庁若しくは公署の作成したもの ...

債務者不特定の将来債権についても、譲渡の目的とされる債権が適当な方法により特定されていれば、公序良俗に反するなど特段の事情のない限り、有効です。 また、債務者不特定の将来債権譲渡登記も行うことが可能で ...

債権譲渡登記を行っただけでは、債務者に対しては、債権譲渡の事実を主張することはできません。 債務者に対しては、債権譲渡登記をしたことを証する登記事項証明書の交付を伴う通知をしてはじめて、債権譲渡の事実 ...

債権譲渡登記を取り扱う登記所（債権譲渡登記所）として、東京法務局民事行政部債権登録課（東京法務局中野出張所内）が指定されており、全国の債権譲渡登記に関する事務を取り扱っています。  

成年後見人選任申立てをする時点で、本人（被後見人）の診断書が必要になります。 従って、主治医がいない・診察に通えない等の理由で診断書を書いてくれる医師の目途がつかないと、申立ての準備が進まない事態にな ...

生前贈与された財産が相続税の課税対象財産に組み込まれる場合があります。 いわゆる“贈与財産の加算制度”と呼ばれるものです。 “贈与財産の加算制度”とは、『相続又は遺贈によって財産を取得した人が、被相続 ...

受託者が急死し、次の受託者が見付からないまま１年が経過した場合や 委託者兼当初受益者の死亡により受託者＝単独受益者となりそのまま１年が 経過した場合には、信託法第163条の規定により信託が“強制終了” ...

「遺贈」と「死因贈与」は、どちらも本人の死亡を原因とした財産の移動となりますので、贈与税ではなく相続税の対象になりますが、両者の違いについてはちょっと分かりづらい部分もありますので、下記に違いを挙げて ...

遺言によっても、一般財団法人を設立することが可能です。 その場合、遺言で一般財団法人を設立する意思を表示し、定款に記載すべき内容を遺言で定め、遺言執行者が遺言内容の実現（遺言の執行）を行います。 した ...

理事は、一般財団法人の財産のうち一般財団法人の目的である事業を行うために不可欠なものとして定款で定めた基本財産があるときは、定款で定めるところにより、これを維持しなければならず、かつ、これについて一般 ...

評議員会は、すべての評議員で組織され、一般社団・財団法人法に規定する事項及び定款で定めた事項に限り、決議をすることができることとされています。 評議員会は、その決議により、役員（理事及び監事）及び会計 ...

一般財団法人には、評議員、評議員会、理事、理事会及び監事を置かなければなりません。 また、定款の定めによって、会計監査人を置くことができます。 大規模一般財団法人（貸借対照表の負債の合計額が２００億円 ...

一般財団法人の定款には、次の（１）から（１０）までに掲げる事項を記載（記録）しなければならないこととされています。 （１）　目的 （２）　名称 （３）　主たる事務所の所在地 （４）　設立者の氏名又は名 ...

一般財団法人の設立者には、法人（株式会社、民法法人等）もなることができます。 なお、法人については遺言という行為自体が存在しませんので、遺言による一般財団法人の設立をすることはできません。 &nbsp ...

「基金」とは、一般社団法人（一般社団法人の成立前にあっては、設立時社員）に拠出された金銭その他の財産であって、当該一般社団法人が拠出者に対して、両者の契約（合意）にしたがって返還義務（金銭以外の財産に ...

一般社団法人及び一般財団法人の理事の任期は、「選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会（定時評議員会）の終結の時まで」とされています。 ただし、定款又は社員総会の決議によっ ...