よくある質問

一般社団法人の設立と同時に公益社団法人への移行の認定申請はできません。 あくまで、公益社団法人への移行の認定を受ける前提として、一般社団法人が設立されている必要があります。 しかし、公益認定の申請に際 ...

ＮＰＯ法人には、社員１０人以上、理事３人以上、監事１人以上が必要です。 なお、社員は理事又は監事を兼ねることが可能です。 各役員について、その配偶者若しくは三親等以内の親族が２人以上いてはいけません。 ...

特定非営利活動促進法で定める１７分野の活動とは以下のとおりです。 ＮＰＯ法人の主な活動は以下の１７分野のいずれかに分類されるものでなければなりません。 1 保健、医療又は福祉の増進を図る活動 2 社会 ...

申請書類の提出先は「行政庁」となります。 複数の都道府県で事業活動を行う法人等（事務所が複数の都道府県にある法人や複数の都道府県で公益目的事業を行う旨定款で定めている法人、国の事務・事業と密接な関連の ...

利益を上げることを目的としないといっても、それは構成員（役員、会員等）に利益を分配しないという意味であり、事業を継続するためのスタッフの給料、光熱費等の事業費を得る事は可能です。  

一般社団・財団法人法の施行前に、民法に基づく公益法人の設立許可の申請をしたが、施行日の前日までに、設立許可がされなかった場合は、その設立許可申請は、施行日の前日に却下されたものとみなされます(整備法第 ...

有限責任中間法人の定款は、一般社団・財団法人法の施行以後は、特段の手続きを要することなく、一般社団法人の定款とみなされますので、施行日まで、あるいは施行後すぐに定款変更手続をする必要はありません。 た ...

公益法人は、公益認定の基準を満たす範囲で公益目的事業以外の事業を行うことができます。 つまり、収益事業等の利益の50％以上を公益目的事業に支出さえしていれば、どんな事業で収益をあげても問題ありません。 ...

公益認定を受けることについて、下記のようなデメリットがあるといえますが、一言で言うと、監督官庁の指導・監督下に置かれることで事業活動等が大幅に制限され、運営の自由度があまりないということになります。 ...

公益認定を受けることには、大まかに言って下記のようなメリットがあると言えます。 ・社会的信用 公益認定を受けた法人は「公益社団法人」・「公益財団法人」という名称を独占的に使用することとなり、公益認定を ...

一般財団法人は、設立に際して、設立者（設立者が２人以上あるときは、各設立者）が拠出をする財産及びその価額の合計額は、３００万円を下回ってはならないこととされています。 なお、一般社団法人には、出資金は ...

「ＮＰＯ」はNon Ｐrofit Organization の略で、「民間非営利組織」等と訳されます。 また、「ＮＰＯ法人」の場合は、「特定非営利活動法人」と訳されます。 ＮＰＯの定義はいろいろとあり ...

一般社団法人または一般財団法人が行う事業について、一般社団・財団法人法においては、格別の制限が設けられていません。 したがって、公益的な事業はもちろん、同窓会・町内会・同好会などのように構成員に共通す ...

不動産の固定資産税は、その年の1月1日現在の 土地・家屋の登記簿上の所有者に対して課税されます。 固定資産税の納税通知書は、前述の登記簿に記載された所有者宛に 毎年5月?6月頃に送られてきます。 課税 ...

様々なケースで活用できる「信託」ですが、必ずしもプロの受託者（信託銀行や信託会社）に財産を預けなければならない訳ではありません。 つまり、家族や親族等に自分の財産をきちんと託すことができる相手がいれば ...

「受益者代理人」は、遺言又は契約における信託行為において指定される、受益者を代理する者をいいます（信託法第138条）。 受益者代理人は、特定又は特定範囲の受益者に代わって、受益者の権利に関する一切の裁 ...

帰属権利者とは 委託者は、信託の終了事由の発生により信託契約が終了した場合や信託が合意解除された場合、その時点で残っている信託財産（これを「残余財産」といいます）の帰属者をあらかじめ指定することができ ...

「信託行為」とは、信託を設定する法律行為のことをいいます。 信託を設定する方法には、下記の３つがあります（信託法第３条）。 （1）契約により設定するもの＝「信託契約」 ※ その中の一つに「遺言代用信託 ...

「信託目的」とは、信託の設定によって達成しようとする目標・目的であり、受託者の行動の根拠・指針となる大変重要なものです。 商事信託であれば、信託目的は主に資産の管理・運用や定期的な財産給付となることが ...

「受益者」とは、信託における受益権を有する者をいい、原則として委託者による信託行為の定めにより受益者として指定されます。 したがって、受益者は、自ら意思表示をすることなく当然にして受益権を取得すること ...