よくある質問

現段階で信託契約を締結するけれども、まだ委託者たる老親は元気なので、将来認知症などを発症し判断能力低下（喪失）時まで待って、その時に発動させたいというニーズを多く聞きます。 そのようにお考えになるお客 ...

信託契約は、「契約」ですから、契約当事者がその意味や法的効果をきちんと理解していないと、つまりある程度の正常な判断能力に基づいて契約に臨まないと、有効に締結できません。 しかし、要介護度や入院・入所の ...

「福祉型信託」とは、「高齢者や障害者等の生活支援のための信託」と定義され、成年後見制度を補完するため、あるいは成年後見制度では対応できない部分を補うための“財産管理の仕組み”として注目されているもので ...

相続が発生し、本人と成年後見人が同じ相続人の立場になる場合、特別な場合を除き法律上は、本人と成年後見人は利害が相反する（いわゆる「利益相反」）とみなされます。 つまり、利益相反の場合には、成年後見人に ...

ＮＰＯ法人に有給の従業員がいても問題ありません。 ＮＰＯの非営利性とは、組織として得た利益を関係者に分配しないということであって、人件費を支払ってはいけないということではありません。 継続的に事業を運 ...

ＮＰＯ法人は他の組織に組織変更することはできません。 社会福祉法人や医療法人などの他の法人組織との合併も認められていません。 合併ができるのは、ＮＰＯ法人同士に限られます。 他の組織として活動していき ...

主務官庁によりＮＰＯ法人の設立の認証が取り消されると、ＮＰＯ法人の法人格が剥奪され、解散することになります。 このため、認証が取り消される場合は以下の場合に限定されており、慎重な手続きが求められていま ...

ＮＰＯ法人は、その行う活動が、「宗教の教義を広め、儀式行事を行い、及び信者を教化育成することを主たる目的とするものであってはならない。（法第２条第２項第２号イ)」と定められています。 よって、ＮＰＯ法 ...

事業内容は定款に記載されていますので、事業内容を変更する場合、定款の変更手続きが必要になります。 ２ヶ月間の縦覧を経て変更の認証を受けることになりますので、受理されて認証されるまで、４ヶ月程かかります ...

特定非営利活動促進法では、ＮＰＯ法人は、自らに関する情報をできるだけ公開することにより、市民の信頼を得て、市民の手によって育てられていくべきという考えのもと、以下のように、他の法人制度には例をみない情 ...

民法第３４条の公益法人などでは、主務官庁の「許可」で法人が設立されますが、ＮＰＯ法人は、より簡便な方法で法人格が取得できる仕組みとして、「認証」という方法が採用されています。 認証という手続きを取るＮ ...

ＮＰＯ法人となるためには主務官庁に認証を受ける必要がありますが、認証を受けただけではＮＰＯ法人として設立されたことにはなりません。 認証後、法務局に設立登記の申請を行った日がＮＰＯ法人の設立日になりま ...

ＮＰＯ法人の登記をする際に登録免許税は必要ありません。  

主務官庁の認証を受けるために手数料はかかりません。 また、事前の主務官庁との相談・打ち合わせにも手数料はかかりません。  

ＮＰＯ法人を設立する際に資本金は必要ありません。 ＮＰＯ法人では資産の総額といいますが、０円でも設立することが可能です。 ただし、ＮＰＯ法人として継続的に安定した活動をするためには資金の確保は重要です ...

特定非営利活動促進法第１２条第１項において認証基準が規定され、主務官庁はその基準に適合すると認めるときは、設立を認証しなければならないとされています。 この認証基準には、財産や活動実績は要件とされてい ...

主務官庁に申請して認証を受けただけではＮＰＯ法人として成立したことにはなりません。 認証を受けた後、登記をすることによってはじめてＮＰＯ法人として成立します。 また、法人格を取得した後も、定款変更や理 ...

任意後見契約は、あくまで委任者と受任者の契約になりますので、 契約当事者に契約能力（意思能力）が必要になります。 何らかの障がいをもっている子であっても、障がいが軽度であり、 意思能力があれば、契約を ...

ＮＰＯ法人のデメリットとしては以下のものが考えられますが、多くのメリットを享受する上では、認容せざるを得ないものであり、また、メリットに比べてデメリットは軽微であると考えられます。 ・法人の活動内容に ...

ＮＰＯ法人を設立することによって得られるメリットは以下のものが考えられます。 ・社会的信用がアップする 外的な知名度や信用が個人や任意団体と比べるとはるかにアップします。 また、行政や企業から様々な事 ...