よくある質問

「受益者」とは、信託における受益権を有する者をいい、原則として委託者による信託行為の定めにより受益者として指定されます。 したがって、受益者は、自ら意思表示をすることなく当然にして受益権を取得すること ...

「受託者」とは、委託者から信託財産の移転を受け、信託目的に従って受益者のために信託財産の管理・処分等をする者をいいます。 受託者は、信託財産の現状を維持するための保管・保存行為、賃貸等の収益を図る利用 ...

共用部分の管理に要する経費は、各区分所有者がその持分に応じて負担することが原則ですが、規約により負担割合を定めることができます。 したがって、区分所有者間の利害の不均衡が生じない限り、非居住者に対し居 ...

町内会費や自治会活動費をマンションの管理費の中から支出すること自体、法律的にいささか問題があることは事実です。 具体的には、町内会費等は住民の絶対的な義務ではなく任意加入の制度であること、賃貸物件の場 ...

遺産分割協議書の様式・記載方法・通数等に関しては、法律上の制限はありませんので、何種類（何通）作成しても構いません。 例えば、不動産を誰が相続するかについてだけ記載した分割協議書や預貯金だけについての ...

基本的に、相続が発生しただけで自動的に故人の預貯金口座が凍結されてしまうことはありません。 例外として、ニュース等で報道されてしまうような著名人・文化人・地元の名士であれば、金融機関も把握できますので ...

一般社団法人・一般財団法人は、医療法人や社会福祉法人等における「資産の総額変更登記」のような毎年の定期的な登記申請の必要はありません。 しかし、役員（理事・監事）について、任期満了による改選をしたとき ...

従来の民法法人（特例社団法人・特例財団法人）や公益認定を受けた公益社団法人・財団法人は、行政庁の監督を受けますので、毎年、事業報告・予算書・決算書を提出しなければなりません。 しかし、一般社団法人・財 ...

一般社団法人の社員には、法人もなることができます。 また、任意団体なども一定の条件（権利能力なき社団の要件）を満たせば社員になることができます。 権利能力なき社団の要件  （最高裁判所第一小法廷昭和3 ...

死後事務委任契約は、遺言書では対応できない事項や死後すぐに行わなければならない事務、法律的行為・財産的価値の伴わない行為について、故人が生前の契約において、主に第三者（例えば「司法書士Ａ」としましょう ...

マンションの駐車場や各住戸に接するバルコニーや専用庭のように、敷地や共用部分でありながら、通常、特定の区分所有者だけが専ら使うことができて、その他の者は使うことができない部分を専用使用部分といい、専用 ...

賃借人は管理費値上げの議案について法律上の利害関係人に当たらないため、総会での意見陳述権は認められません。 「利害関係」とは法律的な利害関係を指すのであって、単なる事実上の利害関係を含まないと解されて ...

マンションの管理規約は、管理者（通常は規約で「理事長」と定める）が保管するのが原則です。 しかし、管理者がいない場合は、区分所有者またはその代理人であって、建物を使用している者の中から、規約または総会 ...

結論から言うと、管理規約にきちんと定めていれば可能になります。 以前から役員の引き受け手が見付からずに困っている管理組合も多いです。 また、理事自体も仕事の都合などで理事会に出席できないというケースも ...

自主管理方式を採用することで、管理会社への管理委託業務費を削減するなどのメリットがありますが、この方式の採用にあたっては次の点に注意し、充分に議論・検討する必要があります。 １． 役員の人材確保が長期 ...

管理組合が法人化しても、通常の組合運営においてはそれ程大きな違いはありませんが、法人格を取得することにより、管理組合の組織としての性格がはっきりするため、訴訟、契約、取引等で、組織的対応が可能となると ...

区分所有者からの委任状をあらかじめ理事長に提出する必要があります。 管理組合の組合員の資格は、区分所有者であることが必要ですので、総会へは区分所有者が出席することが原則となります。 したがって、区分所 ...

まずは、当該マンションの管理規約をご確認いただく必要があります。 古い管理規約だと、「可否同数の場合には議長の決するところによる。」等の規約の定めがある場合があります。その場合には、それに従うことには ...

滞納者への対応は、相手の状況・性格等に応じて、臨機応変に対応し、いかに自主的に支払ってもらえるかがポイントになります。 ◆第１段階◆ 滞納が１・２ヶ月程度の場合は、電話または督促状の郵送で支払いの督促 ...

法務局が発行した登記識別情報が有効であるかどうかの確認をするために、法務局にその有効性を証明してもらうことができます。 これが、“登記識別情報の有効証明”というものです。 登記識別情報は、失効の申出が ...