よくある質問

公益認定を受けることについて、下記のようなデメリットがあるといえますが、一言で言うと、監督官庁の指導・監督下に置かれることで事業活動等が大幅に制限され、運営の自由度があまりないということになります。 ...

公益認定を受けることには、大まかに言って下記のようなメリットがあると言えます。 ・社会的信用 公益認定を受けた法人は「公益社団法人」・「公益財団法人」という名称を独占的に使用することとなり、公益認定を ...

一般財団法人は、設立に際して、設立者（設立者が２人以上あるときは、各設立者）が拠出をする財産及びその価額の合計額は、３００万円を下回ってはならないこととされています。 なお、一般社団法人には、出資金は ...

「ＮＰＯ」はNon Ｐrofit Organization の略で、「民間非営利組織」等と訳されます。 また、「ＮＰＯ法人」の場合は、「特定非営利活動法人」と訳されます。 ＮＰＯの定義はいろいろとあり ...

一般社団法人または一般財団法人が行う事業について、一般社団・財団法人法においては、格別の制限が設けられていません。 したがって、公益的な事業はもちろん、同窓会・町内会・同好会などのように構成員に共通す ...

不動産の固定資産税は、その年の1月1日現在の 土地・家屋の登記簿上の所有者に対して課税されます。 固定資産税の納税通知書は、前述の登記簿に記載された所有者宛に 毎年5月?6月頃に送られてきます。 課税 ...

様々なケースで活用できる「信託」ですが、必ずしもプロの受託者（信託銀行や信託会社）に財産を預けなければならない訳ではありません。 つまり、家族や親族等に自分の財産をきちんと託すことができる相手がいれば ...

「受益者代理人」は、遺言又は契約における信託行為において指定される、受益者を代理する者をいいます（信託法第138条）。 受益者代理人は、特定又は特定範囲の受益者に代わって、受益者の権利に関する一切の裁 ...

帰属権利者とは 委託者は、信託の終了事由の発生により信託契約が終了した場合や信託が合意解除された場合、その時点で残っている信託財産（これを「残余財産」といいます）の帰属者をあらかじめ指定することができ ...

「信託行為」とは、信託を設定する法律行為のことをいいます。 信託を設定する方法には、下記の３つがあります（信託法第３条）。 （1）契約により設定するもの＝「信託契約」 ※ その中の一つに「遺言代用信託 ...

「信託目的」とは、信託の設定によって達成しようとする目標・目的であり、受託者の行動の根拠・指針となる大変重要なものです。 商事信託であれば、信託目的は主に資産の管理・運用や定期的な財産給付となることが ...

「受益者」とは、信託における受益権を有する者をいい、原則として委託者による信託行為の定めにより受益者として指定されます。 したがって、受益者は、自ら意思表示をすることなく当然にして受益権を取得すること ...

「受託者」とは、委託者から信託財産の移転を受け、信託目的に従って受益者のために信託財産の管理・処分等をする者をいいます。 受託者は、信託財産の現状を維持するための保管・保存行為、賃貸等の収益を図る利用 ...

共用部分の管理に要する経費は、各区分所有者がその持分に応じて負担することが原則ですが、規約により負担割合を定めることができます。 したがって、区分所有者間の利害の不均衡が生じない限り、非居住者に対し居 ...

町内会費や自治会活動費をマンションの管理費の中から支出すること自体、法律的にいささか問題があることは事実です。 具体的には、町内会費等は住民の絶対的な義務ではなく任意加入の制度であること、賃貸物件の場 ...

遺産分割協議書の様式・記載方法・通数等に関しては、法律上の制限はありませんので、何種類（何通）作成しても構いません。 例えば、不動産を誰が相続するかについてだけ記載した分割協議書や預貯金だけについての ...

基本的に、相続が発生しただけで自動的に故人の預貯金口座が凍結されてしまうことはありません。 例外として、ニュース等で報道されてしまうような著名人・文化人・地元の名士であれば、金融機関も把握できますので ...

一般社団法人・一般財団法人は、医療法人や社会福祉法人等における「資産の総額変更登記」のような毎年の定期的な登記申請の必要はありません。 しかし、役員（理事・監事）について、任期満了による改選をしたとき ...

従来の民法法人（特例社団法人・特例財団法人）や公益認定を受けた公益社団法人・財団法人は、行政庁の監督を受けますので、毎年、事業報告・予算書・決算書を提出しなければなりません。 しかし、一般社団法人・財 ...

一般社団法人の社員には、法人もなることができます。 また、任意団体なども一定の条件（権利能力なき社団の要件）を満たせば社員になることができます。 権利能力なき社団の要件  （最高裁判所第一小法廷昭和3 ...