法律相談トピックス

『家族信託』『民事信託』と『成年後見制度』（法定後見と任意後見の両方を含むは、どちらも財産管理の一手法ですが、両者には様々な違いがありますので、下記に簡単にまとめてみました。   法定後見人 ...

《 遺言による相続登記の必要書類 》 1．相続を証する書類 Ａ）公正証書遺言（原本）又は検認済みの自筆証書遺言（原本） Ｂ）亡くなられた方の住民票の除票（本籍地の記載のあるもの） Ｃ）亡くなられた方の ...

離婚に伴う財産給付には、財産分与（※）・養育費・慰謝料等がありますが、資産を譲渡したり、名義を変更する際に、各種の税金が発生するのではとご心配される方は多いです。 そこで、離婚に伴う財産分与に関係する ...

財産分与による不動産の所有権移転登記手続きの必要書類は、下記のとおりです。 １）　分与する不動産の登記済権利証 ２）　分与をする方の印鑑証明書（３ヶ月以内） ３）　分与を受ける方の住民票（有効期限なし ...

遺言書を作る際、必ずしも誰か法律のプロに相談しなければ作れないという訳ではありません。 書籍やインターネットを通じて、ご自分で遺言書について勉強をし、手書きで遺言書を作られる方も多いです。 しかし、自 ...

「総量規制」とは平成22年6月18日に改正貸金業法が完全施行され、貸金業者から個人で借入れをされている方は年収の3分の1を超えて、借入れをすることができなくなる制度のことです。 例えば年収300万円の ...

受益者の権利や利益を保護するために、委託者は予め信託管理人又は信託監督人を定めることができます。 定めがない場合でも、裁判所の手続きの中で選任することが可能です。   ◆信託管理人とは 受益 ...

「信託の変更」とは、信託行為に定められた信託の目的、信託財産の給付・管理・処分・運用等の方針、受益者への財産交付内容等の信託事務について、事後的に変更することをいいます。 変更するには、変更後の信託行 ...

信託の併合 「信託の併合」とは、受託者を同一とする二つ以上の信託の信託財産の全部を一つの新たな信託財産とすることをいいます（信託法第２条第10項）。 併合は、従前の各信託の委託者、受託者及び受益者の合 ...

委託者は、信託設定の際に、受託者による信託財産の管理・処分・交付その他信託事務について、同意または指図をする権利を有する者を予め指名することができます。 これを「同意権者（同意者）」または「指図権者」 ...

受託者は、商法第512条の規定の適用がある場合のほか、受託者が信託財産から信託行為に対する信託報酬を受ける旨の定めがある場合に限り、信託財産から信託報酬を受けることができます。 つまり、民事信託・家族 ...

受託者の任務は、信託の清算が結了した場合を除き、以下の事由によって終了となります。 （※信託の終了事由とは異なりますのでご注意ください。） 1. 受託者である個人の死亡 2. 受託者である個人が成年後 ...

家族信託の受託者の「辞任」と「解任」についてまとめてみました。 【 目 次 】 １．受託者の辞任について ２．受託者の解任について ３．新受託者の選任について   １．受託者の辞任について ...

受益者は、別段の定めがない限り、受益者が有する受益権を譲渡することができ、質権の設定も可能とされています。 譲渡等をする場合には、受託者に対し通知し、又は受託者が承諾しなければ、受託者その他第三者に対 ...

【委託者の地位の相続】 委託者が死亡した場合、民事信託・家族信託における委託者の地位の相続は、遺言信託とその他の信託（契約信託）では取り扱いが異なります。 遺言信託の場合、別段の定めがない限り、「委託 ...

委託者は、信託目的を達成するための信託の存続期間を定めなければなりません。 この信託が存続する期間のことを『信託期間』といいますが、信託法上、原則として信託期間の制限はありませんので、実務上、委託者が ...

【信託の開始】 信託は、遺言又は信託契約による“信託行為”により始まりますが、その効力発生は、契約による信託であれば“信託契約締結時”、遺言による信託であれば“遺言効力の発生時”（＝委託者である遺言者 ...

「後継ぎ遺贈型受益者連続信託」とは、現受益者の死亡により、順次指定された者が新たな受益者（第二次受益者、第三次受益者・・・）として受益権を順次取得する旨の定めのある信託のことをいいます。 最大の特徴は ...

「信託宣言」あるいは「自己信託」とは、委託者自らを受託者として信託を設定し、受益者のために自己の財産を管理・処分・交付等をする信託のことをいいます（信託法第３条第３項）。 旧信託法においては、受託者は ...

◆親なき後問題 親の死亡後（あるいは親が病気や認知症で子供の面倒がみれなくなった後）、障がいをもつ子供が遺される場合の財産管理や身上監護をどうするかは、その家族にとって大変切実な問題です。 これをいわ ...