法律相談トピックス

NPO法人に関する法律が改正され、平成24年4月1日に「特定非営利活動促進法の一部を改正する法律」が施行されました。 主要な改正ポイントとしては、下記のとおりですが、全国で42,000を超えるＮＰＯ法 ...

株主総会の招集手続きについては、会社法及びこれらに関連した政省令（会社法施行規則、会社計算規則、委任状勧誘府令等）により、厳格な法的規制が設けられています。 招集手続きや決議方法が法令や定款に違反して ...

遺言書を作成するにあたり、広い自宅の土地を切り分けて複数の相続人にそれぞれ単独で取得させたいというご相談は多いです。 例えば、下記のようなケースは比較的よくある案件です。 遺言者の推定相続人は、長男（ ...

長期譲渡所得短期譲渡所得の区分と税率 >「譲渡費用」とは土地や建物を譲渡（※）したときに譲渡益が発生した場合には、「譲渡所得」として事業所得や給与所得などの所得と分けて計算し、申告することが必要 ...

「販売店契約」と「代理店契約」は、似ているイメージがありますが、実はまったく異なる契約形態になります。 両者を比較して、その違いをきちんと理解しましょう。   ◆販売店契約（Distribu ...

個人の方から遺産相続に関して、「相続放棄したい」「相続放棄させたい」というようなご相談を承ります。 この場合の「相続放棄」は、法律用語としての相続放棄ではない使われ方をするケースも多いです。 つまり、 ...

「固定資産税」と「都市計画税」は、その年の１月１日時点の所有者（個人法人問わず）に対して、１年分が市区町村より課税されます。 途中で売却等をして所有者が変わっても、１月１日時点の所有者が１年間分の納税 ...

相続税対策を兼ねて養子縁組をするケースがあります。 なぜ養子縁組が相続税対策になるかというと、自分の子（相続人）が一人増えることになり、相続税における基礎控除が増加することになるからです。 同様の趣旨 ...

遺産相続の手続きにおける遺産分割協議の際などに、生命保険金の取り扱いについてお問合せを受けることがあります。 契約者や被保険者、保険料負担者、受取人が誰であるかにより、生命保険金も相続税の課税対象には ...

滞納賃料の督促、賃料増減額の交渉、原状回復義務の範囲と敷金返還、ゴミ・悪臭・ペット等の近隣トラブル・・・、不動産の賃貸借の問題は何かとトラブルの多いものです。 そこで、アパート・マンション・戸建等の建 ...

遺産相続において、相続人の地位から脱退する方法として、≪相続放棄≫という手段がありますが、相続放棄には、相続があったことを知ってから３ヶ月以内に家庭裁判所に申立てをしなければならないという時間的制約が ...

遺産整理・相続事務手続における預貯金口座の名義書換（解約・払戻を含む）は、結構手間のかかる作業と言えます。 法律上有効な遺言書があっても、あるいは相続人全員で遺産分割協議を取り交わしても、それを窓口に ...

相続が発生した際に、故人作成の遺言書が無ければ、相続人全員で遺産分割協議をするのが一般的です。 その際、最も大きな遺産である自宅不動産をどうするかというのが大きな問題となります。 不動産を共同相続人が ...

未成年者及び破産者は、遺言執行者になれません（民法第1009条）。 なお、この未成年又は破産者に該当するかどうかは、遺言書作成時ではなく、あくまで遺言者の死亡時（遺言の効力発生時）となります。 一方、 ...

『家族信託』『民事信託』と『成年後見制度』（法定後見と任意後見の両方を含むは、どちらも財産管理の一手法ですが、両者には様々な違いがありますので、下記に簡単にまとめてみました。   法定後見人 ...

1．相続を証する書類 Ａ）公正証書遺言 又は 自筆証書遺言（いずれも原本） ※ 自筆証書遺言（自筆証書遺言保管制度を利用した遺言書を除く）については、家庭裁判所による“検認”手続きを経る必要がございま ...

離婚に伴う財産給付には、財産分与（※）・養育費・慰謝料等がありますが、資産を譲渡したり、名義を変更する際に、各種の税金が発生するのではとご心配される方は多いです。 そこで、離婚に伴う財産分与に関係する ...

財産分与による不動産の所有権移転登記手続きの必要書類は、下記のとおりです。 １）　分与する不動産の登記済権利証 ２）　分与をする方の印鑑証明書（３ヶ月以内） ３）　分与を受ける方の住民票（有効期限なし ...

遺言書を作る際、必ずしも誰か法律のプロに相談しなければ作れないという訳ではありません。 書籍やインターネットを通じて、ご自分で遺言書について勉強をし、手書きで遺言書を作られる方も多いです。 しかし、自 ...

「総量規制」とは平成22年6月18日に改正貸金業法が完全施行され、貸金業者から個人で借入れをされている方は年収の3分の1を超えて、借入れをすることができなくなる制度のことです。 例えば年収300万円の ...