法律相談トピックス

受益者は、別段の定めがない限り、受益者が有する受益権を譲渡することができ、質権の設定も可能とされています。 譲渡等をする場合には、受託者に対し通知し、又は受託者が承諾しなければ、受託者その他第三者に対 ...

【委託者の地位の相続】 委託者が死亡した場合、民事信託・家族信託における委託者の地位の相続は、遺言信託とその他の信託（契約信託）では取り扱いが異なります。 遺言信託の場合、別段の定めがない限り、「委託 ...

委託者は、信託目的を達成するための信託の存続期間を定めなければなりません。 この信託が存続する期間のことを『信託期間』といいますが、信託法上、原則として信託期間の制限はありませんので、実務上、委託者が ...

【信託の開始】 信託は、遺言又は信託契約による“信託行為”により始まりますが、その効力発生は、契約による信託であれば“信託契約締結時”、遺言による信託であれば“遺言効力の発生時”（＝委託者である遺言者 ...

「後継ぎ遺贈型受益者連続信託」とは、現受益者の死亡により、順次指定された者が新たな受益者（第二次受益者、第三次受益者・・・）として受益権を順次取得する旨の定めのある信託のことをいいます。 最大の特徴は ...

「信託宣言」あるいは「自己信託」とは、委託者自らを受託者として信託を設定し、受益者のために自己の財産を管理・処分・交付等をする信託のことをいいます（信託法第３条第３項）。 旧信託法においては、受託者は ...

◆親なき後問題 親の死亡後（あるいは親が病気や認知症で子供の面倒がみれなくなった後）、障がいをもつ子供が遺される場合の財産管理や身上監護をどうするかは、その家族にとって大変切実な問題です。 これをいわ ...

どちらも委託者本人の死亡後に財産管理機能を発揮させるための仕組みですが、以下のような違いがあります。 １）遺言信託は遺言書において設定され、遺言代用信託は契約により設定されるという様式的な相違がありま ...

「遺言代用信託」とは、“契約による信託”であるものの、“遺言”によって設定したかのような機能を持たせた信託のことをいいます（文字通り“遺言に代わって用いられる信託”です）。 委託者生存中の当初は自らを ...

「遺言信託」とは、“遺言”において、遺言者（＝委託者）が信頼できる者（＝受託者）に対し、特定の目的（＝信託目的）に従って委託者の指定する財産（＝信託財産）を管理・給付・処分する旨を定めることにより設定 ...

民事信託・家族信託における受託者の権限は幅広く、信託財産を管理・処分するだけでなく、信託行為の別段の定めにより新たな権利を取得又は借入行為等もできるとされています。 そこで、受託者による権利濫用を防止 ...

受益者が有する「受益権」とは、信託行為に基づいて受託者が受益者に対し負う債務であり、信託財産から一定の給付を受ける権利（「受益債権」といいます）です。 信託は、委託者がその財産（信託財産）を通して一定 ...

「信託」とは、一般的には「信頼して第三者に委託すること」を意味しますが、法律的には財産管理制度の１つとして、現在財産を持つ方（委託者）が信託行為（信託契約・遺言等）によって信頼できる人（受託者）に対し ...

日本では、1981年に東京都武蔵野市で導入された公的プランが最初です。その後、自治体や民間金融機関などが後に続きましたが、バブル期に担保割れするケースが多く発生したため、新規販売が停止されたり、条件が ...

リバースモーゲージ（reverse mortgage）とは 「リバースモーゲージ（reverse mortgage）」とは、直訳すれば「逆抵当」、一般的には「逆抵当融資」という意味を表しています。 つ ...

「親なき後問題」とは 身体的、精神的、知的等何かしらの障害を持っている子を親が介護している場合には、親が先に亡くなった後において、あるいは、親が子の面倒をみれなくなった場合に、どのようにしてその子が十 ...

一般社団法人も一般財団法人も、定款を作成し公証人の認証を受け、法務局へ登記申請をするだけで設立することができますが、両者共にそれぞれ最低必要な人数があります。 また、財団法人には、一定額以上の資産が必 ...

一般社団法人は、定款の認証と登記手続きのみで設立できるようになりましたので、様々な任意団体がこの制度を活用し法人格をもって活動できるようになりました。 ・同窓会 ・町内会 ・サークル・同好会 ・ボラン ...

登記簿をみると、何十年も前に登記された抵当権がずっと残ったままになっていることがあります。 都会の物件ではそれほど多くは見ませんが、郊外の物件の中には、古い担保権（債権額が数十円だったりします）がつい ...

譲渡制限会社の第三者割当による新株発行スケジュールは、およそ次のとおりになります。   ≪新株発行スケジュール≫ 取締役会（株主総会招集の決議 ） ↓ ↓ ※原則1週間以上後 ↓ 株主総会（ ...