司法書士のつぶやき

10/25付読売新聞朝刊の『人生100年の家計簿』という特別連載記事に「家族信託」の特集が取り上げられ、取材を受けた小生の顔写真も掲載されました。 初めて家族信託という言葉を聞く人にも分かりやすく、取 ...

この度、関東バスに『家族信託』の車体広告を掲出しました！ 関東バスは、車体カラーに赤が入っているので、弊所のコーポレートカラーである「赤」を前面に出すことができず、今回は「黄色」を基調にした看板にして ...

10/2付読売新聞の朝刊トップ記事によると、国土交通省は、来年度において、空き家対策の一環として、主要都市やその周辺にある住宅エリアを対象に、高齢世帯のみが暮らす住宅などを子育て世帯向けの住宅や施設に ...

10/2の日本経済新聞朝刊の記事によると、山梨中央銀行は、高齢者向けの新しい信託サービスを始めたという。 「信託」は、本来の法律的な意味で言うと、金銭や不動産、株式等の有価証券、債権などの財産の管理を ...

先日、栃木県にある大田原公証役場に、家族信託の契約立ち会いで行ってきました。 最寄り駅は、西那須野駅。 那須というと避暑のイメージですが、この日は、避暑地感ゼロ。 とっても暑かった。唯一清涼感を感じた ...

「ChatGPT」さんは、やっぱりすごかった。 昨日、弊所スタッフが「ChatGPT」で弊所のキャラクター「ミヤタマン」について聞いてみたところ、下記のような回答がありました。 ＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋ ...

数日前、『工藤会トップ  複数土地を家族信託で差押え逃れ』といったニュースがありました。 良くないニュースに「家族信託」というフレーズが使われているので、家族信託に関わる専門職界隈では、ちょっとしたイ ...

6/11付の読売新聞によりますと、法制審議会は6/10に「成年後見制度」について中間試案をまとめたとのこと。 理解力の低下した認知症高齢者や脳梗塞等の大病で意思表示や物事の判断ができなくなった方、知的 ...

2025 年5月26日付読売新聞によると、改正戸籍法が同日施行される、とのこと。 これにより、戸籍に記載する氏名に「読み仮名」を記載することになる。 行政デジタル化の一環で、情報のひも付けがしやすくな ...

今夜の天気は、小雨。 そして、千歳駅前は、特に開けている訳ではない。 グーグルマップを参考に高架下にある高評価の居酒屋へ。 せっかく北海道に来たので、ジンギスカンと生ビールを注文。 一人居酒屋って、こ ...

せっかく千歳に来たので、何かの意味を見出そうと、 スープカレーの有名店『GARAKU』千歳店へ。 さすがは、有名店。 地元民も外国人も並んでいる。 並ぶのが嫌いなミヤタも、気が付けば待つこと50分。 ...

本当であれば、道東のお客様の家族信託契約締結のため、中標津温泉に前泊をしていたところだったのに・・・。 今は、新千歳空港からほど近い千歳駅前のビジネスホテルの大浴場に浸かっている。 温泉ではないが、温 ...

後見人業務の関係で、「稲城長沼駅」に初めて降り立った。 そこは、お世辞にも開けた町ではないが、駅前はちょっと面白かった。 稲城長沼駅の駅前広場（いなぎペアパーク）にロボットのモニュメントが仁王立ち。 ...

ご夫婦とその子との間の家族信託等の契約の立会いのため、名古屋の公証役場に行ってきました。 今では、Zoomによる“リモート家族会議”がスムーズに開けるので、家族信託のご依頼をいただけるお客様（特に委託 ...

たこ焼き「塩」 家族信託の契約立会いのため難波の公証役場に行ってきました。 弊所では、家族信託のコンサルティング業務につき、全国対応しておりますので、Zoomを駆使した“リモート家族会議”を繰り返し行 ...

福岡県の小倉に家族信託の契約立会いのために行ってきた。 本来は“晴れ男”のミヤタですが、この日は終日小雨。 前日の夜遅くに小倉入りしたものの、滞在時間は限られましたので、一つくらいは観光したいと思い、 ...

2025年1月14日付日本経済新聞朝刊の記事によりますと、身寄りのない認知症高齢者らの財産管理や福祉サービス・入所等の契約の必要性から、市区町村長が家庭裁判所に後見人選任申立てをする「首長申立て」の件 ...

2024年11月21日付日本経済新聞によりますと、故人のスマホやパソコンに残ったデータやインターネットバンク・インターネット証券へアクセス、SNSアカウントの削除ができず、家族が困るケースが増加してい ...

11/18のNHK、朝の情報番組「あさイチ」の中で、「知らないと怖い… “相続トラブル” ～令和相続事情～」という特集の第２部にミヤタが生出演しました。 朝8:30からの「あさイチ」第１部では、「相続 ...

～行政手続きのDXで相続手続きの負担減へ～ 2024年8月22日付日本経済新聞の記事によりますと、政府は相続手続きに必要な戸籍謄本などの戸籍の証明書類に関し、全国の自治体で電子データで交付できるように ...