遺産整理

遺産相続において、相続人の地位から脱退する方法として、≪相続放棄≫という手段がありますが、相続放棄には、相続があったことを知ってから３ヶ月以内に家庭裁判所に申立てをしなければならないという時間的制約が ...

遺産整理・相続事務手続における預貯金口座の名義書換（解約・払戻を含む）は、結構手間のかかる作業と言えます。 法律上有効な遺言書があっても、あるいは相続人全員で遺産分割協議を取り交わしても、それを窓口に ...

相続放棄した場合、その相続人は初めから相続人ではなかったことになりますので、代襲相続は起こらないことになります。 ■相続放棄と代襲相続 例えば、「父親が亡くなり配偶者と子供が法定相続人」となった場合、 ...

平成元年1月以降に作成された遺言公正証書については、全国の公証役場において「遺言検索システム」による検索・照会を行うことができます。 ◆申請人 相続人その他の利害関係人（受遺者、遺言執行者等）及びそれ ...

特定の相続人が、他の相続人に比べて、特に被相続人に貢献している場合があります。 長い間、療養看護に努めたり、事業に協力して、財産の維持や増加に貢献した場合などです。 このような場合に、他の相続人と同じ ...

相続税の計算をする場合、法定相続人の数が関係する項目が下記のとおり４つあります。 (1)　 相続税の基礎控除額の計算をするとき。 (2)　 生命保険金の非課税限度額の計算をするとき。 (3)　 死亡退 ...

交通事故により死亡した場合、遺族が加害者から受け取る損害賠償金は相続税の対象とはなりません。 この損害賠償金は遺族の所得になりますが、所得税法上非課税規定がありますので、税金はかかりません。 損害賠償 ...

一旦遺産分割協議が成立した後に、事情が変わってしまい、既に終わった遺産分割協議とは違う内容で相続する必要があるときは、相続人全員が合意のうえ、遺産分割協議をやり直すことができます。 既に行ってしまった ...

被相続人の生前に、特別に財産をもらうことを「特別受益」と言い、その財産を受けた人の事を「特別受益者」と言います。 特別受益を相続財産に戻すことを「特別受益の持ち戻し」といいます。 相続開始前に被相続人 ...

「相続欠格」とは、被相続人に対して相続人が不正な利益を得るために違法な行為をしたり、被相続人に対して犯罪行為をした場合、相続人となる権利を当然に失わせる民事上の制裁です。 手続をしなくとも法律的に相続 ...

「代襲相続」とは、相続の開始以前に、相続人たる子または兄弟姉妹が死亡しているときに、その相続人の子が代わってする相続のことです。 たとえば、被相続人に子が三人いて、それぞれ相続人になるはずであったのに ...

遺産分割の方法には、大きく分けて３通りの方法があります。 （1）遺産の現物（不動産や現金等）をそのまま分割する「現物分割」 （2）特定の相続人が現物(不動産等)を取得し、その代わりに他の相続人に対して ...

原則、限定承認をするか、相続放棄をするかは、自分が相続人となったことを知ってから3ヶ月の熟慮期間内に、決めなければなりません。 しかし、亡くなった方が疎遠であったり、遠方の方であったりすると、その期間 ...

内縁の妻や事実上の（養子縁組をしていない）養子といった法律上親族にあたらない特別縁故者は、実際に被相続人と深い係わりがあっても原則的には財産をもらうことはできません。 但し、相続人の存否が不明の場合に ...

「失踪宣告（しっそうせんこく）」とは、相続人が長期の一定期間生死不明の場合に、家庭裁判所に失踪宣告の審判を申立て、審判で認容されたときに死亡したものとみなして、財産関係や身分関係につき死亡の効果を発生 ...

法定相続人の一部に、従来の住所・居所を去り容易に戻る見込みのない者（不在者）がいる場合、その財産を管理する人がいなければ、その行方不明者を除いて遺産分割協議をすることはできません。 この場合、不在者及 ...

遺留分は、被相続人の生前(相続開始前)に、家庭裁判所の許可を受けることを条件に放棄することができます。 「既に多額の生前贈与を受けている」「生活に困っていないので相続する必要が無い」などの事情がある場 ...

遺留分侵害額請求とは、遺留分を侵害されている相続人が、遺留分を侵害している受遺者や受贈者、あるいは他の相続人に対して、その侵害額を請求することです。 侵害されている相続人自身が侵害額の請求をすることで ...

被相続人は自己の財産を自由に処分できるため、「法定相続人以外の者に全財産を遺贈する」といった遺言を残すことができます。 すると、相続人は、遺言がなければ自分が相続人として遺産を受け取れたはずなのに、遺 ...

相続人間で遺産分割の協議が調わないとき又は協議をすることができないときは、家庭裁判所に申立てをして、調停又は審判による解決を求めることができます。 家庭裁判所による遺産分割には、「調停」と「審判」があ ...