よくある質問

受託者は、原則として受託者固有の財産にもその責任が及ぶ ≪信託における責任財産の範囲について≫ 責任限定信託か特約で受託者固有の財産に責任が及ぶのを排除

被後見人（後見人がついた本人）は、会社の取締役に就けなくなったり、弁護士や医者等の一定の資格に就けなくなるといった資格制限があります。 なお、成年後見制度の利用が一旦開始されれば、本人の症状が回復する ...

家族信託を実行するまで所要期間（日数）がどのくらいかかるか、のお問合せは多いです。 財産を持つ老親が元気なうちに（理解力・判断力が著しく低下しないうちに）、家族信託の実行（＝信託契約の締結）をしなけれ ...

結論として、遺言執行者は、遺言内容も・遺産の内容も相続人全員に開示義務があります。 遺言書の中で遺言執行者が指定されている場合でも、相続発生後に家庭裁判所で遺言執行者選任審判が出た場合でも、指定された ...

不動産登記簿に何十年も前に設定された古い抵当権や根抵当権の記載が残っているケースがあります。 この場合、債権者（抵当権者・根抵当権者）として記載された個人や法人が、現時点では死亡していたり、会社も存在 ...

信託銀行等を通して行う「教育資金贈与信託」について、誤解をされている方も多いので、今回はその誤解を解くとともに、これを「家族信託」の仕組みで代用できるかについてご説明したいと思います。   ...

「家族信託」は、老親や老親を支える家族にとって、大変有効な優れた財産管理仕組みなのに、なぜあまり普及していないのでしょうか？ その原因・理由について、ご紹介したいと思います。 家族信託の相談にのれる専 ...

結論から先に申し上げますと、「できます」というのが答えになります。 これから、そのご説明をします。 まず、受託者には『忠実義務』が課せられ、受託者はもっぱら受益者の利益のためにのみ、忠実に信託事務の処 ...

『受託者は、受益者のため忠実に信託事務の処理その他の行為をしなければならない』（信託法第30条）という大原則の下、受託者は信託目的を実現するために職務を全うします。 そして、受託者は、日々の財産管理に ...

家族信託と成年後見制度のどちらを利用すべきかについて、コスト面だけを比較するのはあまり得策ではありません。 本来は、ご本人の保有資産状況、収支状況、ご家族構成や関係性、本人及びご家族のご意向や不安・リ ...

結論から言うと、家族信託の受託者を複数にすることは可能です。 複数の子どもで共同受託して老親の生涯を支えたいというご要望・ご相談を承ることは少なくありません。 実際に、老親の財産管理を仲良しの姉妹が二 ...

上場企業は３月決算が多く、株主総会は毎年6月に集中します。 今年は新型コロナウイルス感染拡大を受け、決算のとりまとめが遅れる企業が相次ぐことが想定されると共に、多くの株主が集まりクラスターを巻き起こす ...

信託法第７条の規定により、未成年者は「受託者」に就任することはできません。 未成年者については、民法上行為能力が制限されているので、財産の管理・処分という重大な業務を担う受託者にはそぐわないという立法 ...

親が持つ「年金受給権」を信託財産として預け、受託者たる子が親に代わって年金を受け取ることができるでしょうか？ その答えは、「NO」となります。 年金を受け取る権利（＝「年金受給権」）は、たとえ子であっ ...

受託者が建物を建設した場合の手続き・法的取り扱いについてご説明します。   受託者が信託契約によって与えられた権限に基づき、信託財産たる金銭（信託金銭）をもって建物を建設した場合、新築の建物 ...

『家族信託』と『任意後見制度』を併用すること自体のデメリットやリスクは、あまり想定できませんので、老親が元気なうちにこれらの準備をすることは非常に重要です。 そして、主要な財産管理は家族信託で担い、信 ...

【家族信託・民事信託】のメリット・デメリットを、経験豊富な司法書士が日本一わかりやすい解説でまとめました。家族信託・認知症による資産凍結対策・成年後見制度の代用・数次相続の指定・争族対策・不動産の共有トラブル予防などに役立ちます。

老親が、医師から「認知症」と診断された事実をもって、「判断能力が無い」「契約も遺言もできない」「万策尽きた」ということには、必ずしもなりません。 実態として、老親がどの程度の理解力があるかを見極めるこ ...

判断能力の衰えがみられる老親に対して、今からどんな準備・対策を講じておくべきかというのは、非常に重要な問題です。 この場合に、まず考慮すべきは、大まかに下記①～⑤の点になると考えております。 下記の５ ...

受託者が個人の場合、死亡等により信託事務が滞るリスク（例えば受託者が管理する口座が凍結するリスク）がありますので、円滑な信託事務の遂行を考えた時に、法人を受託者にできないかというご相談は、少なくありま ...