よくある質問

相続を受ける権利（相続権）のある人のことを「法定相続人」といいますが、遺言書による指定がなければ、民法が定める法定相続人の順序に従うことになります。 配偶者がいる場合には、配偶者は必ず相続権を持ち、以 ...

相続人の一人からでも、自らが相続人であることを証明して（戸籍謄本類の提示して）、遺産の存在を調査することは可能です。 土地や建物、マンション等の不動産は、その不動産を管轄する市町村役場（東京23区内は ...

原則として不貞行為の事実を知ってから３年以内であれば、不法行為に基づく損害賠償請求ができますが、離婚前から相手の不貞行為を認識していた場合には、離婚時から３年の消滅時効が進行します。 不貞行為を知らず ...

一度だけの不倫であっても、違法行為には変わりませんので、基本的には慰謝料の請求が可能です。 ただし、もう一方にも他の有責事由が認められる場合には、双方の有責性が比較考量して判断され、不貞行為を行った者 ...

正当事由のない婚約破棄も立派な契約違反になりますので、婚約していたことが立証できれば、慰謝料を請求できます。 つまり、結納を交わした、婚約指輪の授受があった等婚約していたという客観的な事実があれば、婚 ...

はい。 不貞行為をした配偶者に対する請求の他に、不倫相手に対しても慰謝料や不法行為に基づく損害賠償請求をすることができます。 しかし、不貞行為を立証するには、配偶者と加害者との不貞行為（性交渉）の立証 ...

離婚に際して、慰謝料を請求できない場合がありますし、反対に慰謝料を請求されない場合もあります。 離婚に伴う慰謝料は、浮気や不倫などの不貞行為、暴行や虐待といった不法行為により相手から受けた精神的苦痛に ...

「慰謝料」とは、精神的苦痛を金銭で賠償することですが、法律上の算定基準があるわけではありません。 慰謝料を支払う側が納得すれば金額の上限は当然ありませんし、資力がなければほとんど出ないということもある ...

夫が主債務者となっている住宅ローン付き不動産（名義は夫100％か夫婦共有）を財産分与で妻100％名義にしたいという相談は、かなり多いです。 財産分与による所有権移転登記手続きだけ考えた場合は、住宅ロー ...

夫婦の新居を購入する際、例えば、夫の両親に資金援助してもらった不動産購入の頭金は、原則として財産分与の対象にはならないと考えていいでしょう（前提として不動産の名義は夫100％であったとしましょう）。 ...

離婚により相手方から慰謝料及び財産分与として金銭や不動産等の資産をもらった場合でも、通常は贈与税の対象となりません。 これは、相手方から「贈与」を受けたのではなく、夫婦の婚姻期間中に築いた共有財産の精 ...

相続が発生したら、49日の法要明けくらいからでも結構ですので、まずは、下記（１）から（５）の作業イメージのとおり、「積極財産（資産）」と「消極財産（債務や未払いの入院費・税金等）」を分かる範囲内で洗い ...

必ずというわけではありません。 しかし、遺言執行者がいない場合、相続人全員が協力しないと手続ができないものが多いので、遺言内容を快く思わない相続人がいると、遺産整理がなかなか進まないという問題が生じま ...

遺言執行者とは 遺言執行者とは、遺言内容を確実に実現するため法律的に権限を与えられた者をいます。 遺言者は、その遺言書において「遺言執行者」を指定することができます。 遺言執行者は、未成年者･破産者で ...

次のとおりです。 ・遺言者の印鑑証明書(3ヶ月以内) ・遺言者の住民票 ・【相続人を受取人にする場合】遺言者と相続人との続柄が分かる戸籍謄本 ・【相続人以外の人に遺贈する場合】その人の住民票 ・【相続 ...

遺言者が全て手書き（直筆）で書いた遺言書を「自筆証書遺言」と言います。 自筆証書遺言のメリットとしては、誰にも知られずにいつでも自由に作成・修正が出来る点が挙げられます。 思い立ったときに気軽に書け、 ...

公正証書遺言のメリットとしては、主に下記のものが挙げられます。 1）形式不備により無効になることがなく確実。 2）遺言公正証書の原本は公証役場で半永久的に保管されているので、偽造や紛失の心配が無く安心 ...

作成した遺言書の保管場所は、かなり頭を悩ませる問題です。 簡単に見つかるところに保管しておくと、生前に家族に中身を見られてしまう可能性がありますし、反対にあまりにも見つかりにくいところに保管しておくと ...

公正証書遺言は、日本全国の公証役場のものを一元化したデータベースとして管理されておりますので、どこで作成された公正証書遺言であっても、その存在の有無を調査することが可能です。 遺言者の氏名や生年月日か ...

遺言書の中で財産を引き継ぐものとして指定された相続人や受遺者が、遺言者よりも先に亡くなった場合、その死亡者に関する遺言の部分については無効になります（もちろん、遺言全体が無効になるわけではありません） ...