よくある質問

遺産分割協議書は作成したけれど、何らかの事情で相続登記はしていないケースはあります。 結論から言うと、遺産分割協議書には有効期限がありませんので、作成してから何年、何十年経ってもそれを使用しての相続登 ...

法定後見の場合 法定後見の場合は、家族や推定相続人の一部の反対があっても、本人の判断能力の低下が医師の診断書等から明白であり、本人の福祉上必要であると認められれば、成年後見制度を利用することができます ...

この場合、本人に判断能力が残っている（“残存能力”がある）かどうかで結論が分かれます。 まだ本人に判断能力が残っている場合（補助類型・保佐類型） 本人の意思に反して法定後見制度を利用して、補助人や保佐 ...

遺産分割協議の結果、不動産を売却処分してから、その売却代金から諸費用を控除した売却益を相続人間で分配するという方法をとることがあります。 これを『換価分割』と言います。 この手続きに際し、煩わしい売却 ...

遺言書は、必ず１通の遺言書にすべての内容を盛り込む必要はありません！ 遺言書は、何通作成しても問題ありません。。 例えば・・・ 今日は、自宅不動産について記載した遺言書を作ろう。 明日は、昨日とはまた ...

遺言の効力については、自筆証書遺言と公正証書遺言に優劣はありませんので、公正証書遺言を自筆証書遺言で取り消したり、一部変更したりすることも可能です。 ただし、遺言内容の実現の確実性を考えると、必ず公正 ...

相続人や受遺者が海外や地方（東京近郊以外）に居住されている場合でも、住所・居所が分かれば、遺産分割協議の調整を含めた遺産整理手続や遺言執行業務は可能になりますので、ご安心ください。 海外居住者とのやり ...

基本的に、日本国内の遺産については、問題なく当事務所で遺産整理や遺言執行が可能ですのでご安心下さい。   故人が地方にお住まいのケースや地方に別荘や山林等を所有しているケースはよくあります。 ...

遺言者（依頼人）とのお打合せは、原則面前になりますが、武蔵野市及びその周辺にお住まいの方でなくとも、さらには東京にお住まいの方でなくとも、当事務所へのご相談・ご依頼は可能です。 依頼人のご希望の場所（ ...

それだけの理由で書き直す必要はありません。 遺言書に記載した財産を贈与や売却等で処分することは、所有者（遺言者）の自由です。 この場合、当該財産に関する遺言の記載記載だけを一部取消したものとみなされま ...

遺言書の内容が相互に矛盾するような遺言が複数存在する（見付かった）場合、重要になってくるのはその日付です。 遺言書は、最新の日付の内容が遺言者の最終意思として法的に採用されますので、相互に矛盾・抵触す ...

遺言書どおりに遺産分割しないことは、理論的に可能です。 遺言書に書かれた内容に、利害関係のある相続人以外の第三者（受遺者等）がいなければ、相続人全員さえ承諾すれば、遺言書とは別の遺産の分け方をすること ...

手書きの遺言書、つまり「自筆証書遺言」の様式（書き方）の決まりや制限はありません。 用紙は、便箋、レポート用紙、ＯＡ用紙、わら半紙、ノート・・・なんでもＯＫです。 字は、黒ボールペンはもちろん、筆や筆 ...

財産分与の基本的考え方は、“離婚成立時の夫婦共有財産の清算”です。 しかし、別居期間が数年に及ぶなど特段の事情がある場合には、別居を始めた時点や婚姻関係が実質的に破たんした時点の財産が財産分与の対象と ...

ギャンブルなど個人的な借金は財産分与の対象にはなりません。 夫婦生活に通常必要と考えられる債務（生活費捻出の為の借入・住宅ローン・子供の教育ローン等の借金）は、財産分与の対象となりますが、個人的な遊興 ...

財産分与とは？ 夫婦が婚姻期間中に築いた財産は、たとえ妻が専業主婦だったとしても夫婦の共有財産とみなされます。 したがいまして、離婚に伴い、これまで築いた夫婦の共有財産を二人で公平に分配・精算する必要 ...

住宅ローンの返済が滞ると、代位弁済といって保証会社が代わりに銀行へ返済してしまうことがあります。 その場合、住宅ローン債権は銀行から保証会社に移りますので、債務者は保証会社に対して返済をしていくことに ...

保証人は、主債務者（実際にお金を借りた人）が契約どおりに返済ができなくなった場合に、主債務者に代わって返済を行う義務がありますので、主債務者が民事再生をして借金が圧縮されたとしても、保証人の返済義務は ...

民事再生の申し立て時に同居人の収入を証する書面を提出する関係上、家族に内緒で民事再生をすることは非常に難しいです。 民事再生手続きは、裁判所の力を借りて半ば強制的に借金を減額してもらう制度ですから、生 ...

個人再生手続きは、本人に安定した収入がある時にのみ使える制度ですので、本人に安定した収入の見込みがなければこの制度を使うことはできません。 その場合には、自己破産をするべきということになります。 &n ...