よくある質問

「遺言書」といっても、法律上細かく分けると下記のとおり７種類あります。 １） 自筆証書遺言 遺言者自らが全文、日付、氏名を自書押印して作成する遺言です。 ２） 公正証書遺言 証人２人と共に公証人の面前 ...

次に該当される方は、すぐにでも遺言書の作成につき真剣にお考え頂くことをお勧めします。 1）子供がいないので配偶者に全財産を贈りたい 2）相続人ごとに特定の財産を自分の意志で指定配分したい 3）特に世話 ...

新会社法の施行により有限会社法は廃止されましたが、既存の有限会社は「特例有限会社」という名称で株式会社の一形態として存続します。 特例有限会社になったからといって、今すぐに何かの手続をしなければならな ...

全国各地に営業所や支社を置いたとしても、必ずしもすべての拠点を支店として登記をしなければならないわけではありません。 各営業拠点に金融機関の口座を作る際には、一般的に現地に支店の登記が必要になることが ...

結論としてはできます。 現物出資の目的となる財産は、貸借対照表上資産として計上できるもの（資産評価ができるもの）で、特定して譲渡可能なものであれば、書籍等の動産であっても現物出資の対象財産とすることが ...

はい、役員の有する未払報酬債権を債権の現物出資という方法で資本金に振り替えることができます。 また、金額が500万円を超える現物出資は原則検査役の調査を要しますが、会社に対する債権で且つ弁済期が到来し ...

はい。今までは金銭出資の場合、出資金全額を取扱金融機関に振込みをして、その金融機関から払込保管証明書を出してもらう必要がありました。 しかし新会社法では、出資金全額の入金が分かる銀行口座の通帳のコピー ...

すぐに役員の変更登記が必要になります。 新会社法では定款で任期を10年まで伸長できますが、これはあくまでこれから役員になる方、または現在在任中の方が対象であり、任期がすでに満了している役員に対してその ...

従来の株式会社は、最低でも取締役3名、監査役1名が必要でしたが、新会社法では、株式会社でも取締役1名を置くだけのいわゆる「一人会社」が可能です。 したがって、特例有限会社が株式会社になる場合でも、名義 ...

確認会社には、定款に設立後5年以内に最低資本金以上に増資をしないと会社を解散しなければならないという期限の規定がついており、登記事項として登記事項証明書にも記載されていいます。 これを「解散事由の定め ...

新会社法の施行により、株式譲渡制限がある会社では役員の任期を最長10年まで伸長できるようになりました。 したがって、任期を伸長する定款変更決議をすれば、２年に1回役員改選という手間を省くことが可能にな ...

旧商法体系の下では、有限会社は300万、株式会社は1000万という最低資本金制度がありましたが、新会社法ではこれが撤廃されたので、資本金が恒常的に1円であっても株式会社を設立する事ができるようになりま ...

社内手続としては、株主総会を開催し、有限会社から株式会社へ商号変更を伴う定款変更の決議をするだけです。 ただし、この定款変更は、単に商号を変えるだけの変更決議ではなく、新会社法にのっとった株式会社の定 ...

遺産分割協議書は作成したけれど、何らかの事情で相続登記はしていないケースはあります。 結論から言うと、遺産分割協議書には有効期限がありませんので、作成してから何年、何十年経ってもそれを使用しての相続登 ...

法定後見の場合 法定後見の場合は、家族や推定相続人の一部の反対があっても、本人の判断能力の低下が医師の診断書等から明白であり、本人の福祉上必要であると認められれば、成年後見制度を利用することができます ...

この場合、本人に判断能力が残っている（“残存能力”がある）かどうかで結論が分かれます。 まだ本人に判断能力が残っている場合（補助類型・保佐類型） 本人の意思に反して法定後見制度を利用して、補助人や保佐 ...

遺産分割協議の結果、不動産を売却処分してから、その売却代金から諸費用を控除した売却益を相続人間で分配するという方法をとることがあります。 これを『換価分割』と言います。 この手続きに際し、煩わしい売却 ...

遺言書は、必ず１通の遺言書にすべての内容を盛り込む必要はありません！ 遺言書は、何通作成しても問題ありません。。 例えば・・・ 今日は、自宅不動産について記載した遺言書を作ろう。 明日は、昨日とはまた ...

遺言の効力については、自筆証書遺言と公正証書遺言に優劣はありませんので、公正証書遺言を自筆証書遺言で取り消したり、一部変更したりすることも可能です。 ただし、遺言内容の実現の確実性を考えると、必ず公正 ...

相続人や受遺者が海外や地方（東京近郊以外）に居住されている場合でも、住所・居所が分かれば、遺産分割協議の調整を含めた遺産整理手続や遺言執行業務は可能になりますので、ご安心ください。 海外居住者とのやり ...