よくある質問

遺言者（依頼人）とのお打合せは、原則面前になりますが、武蔵野市及びその周辺にお住まいの方でなくとも、さらには東京にお住まいの方でなくとも、当事務所へのご相談・ご依頼は可能です。 依頼人のご希望の場所（ ...

それだけの理由で書き直す必要はありません。 遺言書に記載した財産を贈与や売却等で処分することは、所有者（遺言者）の自由です。 この場合、当該財産に関する遺言の記載記載だけを一部取消したものとみなされま ...

遺言書の内容が相互に矛盾するような遺言が複数存在する（見付かった）場合、重要になってくるのはその日付です。 遺言書は、最新の日付の内容が遺言者の最終意思として法的に採用されますので、相互に矛盾・抵触す ...

遺言書どおりに遺産分割しないことは、理論的に可能です。 遺言書に書かれた内容に、利害関係のある相続人以外の第三者（受遺者等）がいなければ、相続人全員さえ承諾すれば、遺言書とは別の遺産の分け方をすること ...

手書きの遺言書、つまり「自筆証書遺言」の様式（書き方）の決まりや制限はありません。 用紙は、便箋、レポート用紙、ＯＡ用紙、わら半紙、ノート・・・なんでもＯＫです。 字は、黒ボールペンはもちろん、筆や筆 ...

財産分与の基本的考え方は、“離婚成立時の夫婦共有財産の清算”です。 しかし、別居期間が数年に及ぶなど特段の事情がある場合には、別居を始めた時点や婚姻関係が実質的に破たんした時点の財産が財産分与の対象と ...

ギャンブルなど個人的な借金は財産分与の対象にはなりません。 夫婦生活に通常必要と考えられる債務（生活費捻出の為の借入・住宅ローン・子供の教育ローン等の借金）は、財産分与の対象となりますが、個人的な遊興 ...

財産分与とは？ 夫婦が婚姻期間中に築いた財産は、たとえ妻が専業主婦だったとしても夫婦の共有財産とみなされます。 したがいまして、離婚に伴い、これまで築いた夫婦の共有財産を二人で公平に分配・精算する必要 ...

住宅ローンの返済が滞ると、代位弁済といって保証会社が代わりに銀行へ返済してしまうことがあります。 その場合、住宅ローン債権は銀行から保証会社に移りますので、債務者は保証会社に対して返済をしていくことに ...

保証人は、主債務者（実際にお金を借りた人）が契約どおりに返済ができなくなった場合に、主債務者に代わって返済を行う義務がありますので、主債務者が民事再生をして借金が圧縮されたとしても、保証人の返済義務は ...

民事再生の申し立て時に同居人の収入を証する書面を提出する関係上、家族に内緒で民事再生をすることは非常に難しいです。 民事再生手続きは、裁判所の力を借りて半ば強制的に借金を減額してもらう制度ですから、生 ...

個人再生手続きは、本人に安定した収入がある時にのみ使える制度ですので、本人に安定した収入の見込みがなければこの制度を使うことはできません。 その場合には、自己破産をするべきということになります。 &n ...

自己破産では、浪費やギャンブルによる借金は免責を受けられないことがありますが、個人民事再生では、その原因のいかんを問いませんので、浪費やギャンブルが原因の借金でも手続きできます。  

相続税の申告義務（相続発生時から10ヶ月以内）とは違い、現時点では法律上相続登記が義務付けられているわけではありませんので（相続登記の義務化が控えております）、いつまでに不動産の相続登記をしなければな ...

登記済権利証や登記識別情報通知の再発行はできません。 以前は、権利書にかわるものとして「保証書」という制度がありましたが、現在は不動産登記制度が変わり、保証書を新たに作成することはできません。 したが ...

登記手続きにおいて、不動産所有者の印鑑証明書を添付しなければならない場合(所有権移転、抵当権設定等)があります。 この場合、所有者の登記簿上の住所氏名と印鑑証明書上の住所氏名が一致していないと、同一人 ...

不動産登記とは何ですか？ 不動産の所在や地番、状況、面積などの物理的状況（表題部の登記）と所有権などの権利関係（権利部の登記）を登記簿に記載し、これを公示することによって、不動産取引の安全と円滑を図ろ ...

養育費の支払い方法に特段の決まりはありません。 一般的には、毎月定額を子ども名義の預貯金口座に振り込んでもらうケースが多いですが、親名義の預貯金口座に振り込んでもらうことも可能です。 なお、必ずしも月 ...

養育費の請求には、時効というものがありません。 過去にさかのぼって、一方の親だけが負担していた養育費についてもう一方の親に請求することができます。 別居状態が相当期間続いたあとで離婚することになった場 ...

契約書の書き間違いの訂正・修正をしたい場合 契約書の誤字脱字や記載内容の訂正・修正をしたい場合には、契約書の当事者押印欄に捺印したものと同じ印鑑を当事者全員が「訂正印」として押印することで処理をします ...