法律相談トピックス

本来の法律用語として「遺言信託」の意味は、「遺言で設定する信託」のことです。 しかし、信託銀行が取り扱う業務（商品名）として「遺言信託業務」という名称を使い始め、それが一般的に普及されてしまいました。 ...

「遺言書」とは 「遺言書」は、法定の厳格な要件を備えた法律的に効力をもつ文書（英語で「will」）です。 法律的に効力を持つとは、つまり、法律上の財産権や身分権に直接影響を及ぼす文書と言うことができる ...

遺言書が公正証書遺言以外の形式で作成されている場合は、相続発生後、家庭裁判所の検認を経なければ、それを使用して遺言執行・遺産整理手続に入ることができません。 『検認』とは、相続人に遺言の存在・内容を知 ...

満15歳に満たない者は、遺言をすることができません。 しかし、一般的な法律行為を未成年が行うときには親（法定代理人）の同意や代理が必要なのに対し、遺言は満15歳以上であれば未成年であっても親権者の同意 ...

２０１０年１月２６日、非居住者への“管理協力金”の徴収は「適法」との最高裁判決が出ました。 ◆最高裁判決の概要◆ 判決の要旨は、以下の通りです（出典　毎日新聞〈毎日ｊｐ〉より）。 マンションの管理組合 ...

遺言執行者は、相続財産の管理その他遺言の執行に必要な一切の行為をする権利義務を有します（民法第1012条1項）。 また、遺言執行者がいる場合には、相続人は、遺言の対象となった相続財産の処分その他遺言の ...

相続放棄した場合、その相続人は初めから相続人ではなかったことになりますので、代襲相続は起こらないことになります。 ■相続放棄と代襲相続 例えば、「父親が亡くなり配偶者と子供が法定相続人」となった場合、 ...

平成元年1月以降に作成された遺言公正証書については、全国の公証役場において「遺言検索システム」による検索・照会を行うことができます。 ◆申請人 相続人その他の利害関係人（受遺者、遺言執行者等）及びそれ ...

特定の相続人が、他の相続人に比べて、特に被相続人に貢献している場合があります。 長い間、療養看護に努めたり、事業に協力して、財産の維持や増加に貢献した場合などです。 このような場合に、他の相続人と同じ ...

被後見人名義の不動産の処分については、後見監督人の同意や家庭裁判所の許可が必要な場合とそうでない場合があります。 以下に場合分けして、整理いたします。 （１）任意後見人が就任している（任意後見監督人が ...

親族が後見人に就任する際の注意事項は、下記のとおりです。 下記の禁止事項・注意事項に抵触した場合、家庭裁判所から解任される可能性もありますのでご注意ください。 １.無断借用・使い込み・流用の禁止 ⇒業 ...

◆カ行◆ 鑑定：本人に判断能力がどの程度あるかを医学的に判定するための手続き。 鑑定人：本人の判断能力について鑑定を行う者。精神科医である必要はなく、通常はかかりつけの医師がなることが理想的。 居住用 ...

日本に住民票登録をしていないと、印鑑証明書を発行してもらうことはできませんので、海外赴任等で海外に居住されている方は、実印や印鑑証明書というものを利用することができません。 したがって、不動産を売却す ...

「死後事務委任契約」とは、委任者（本人）が受任者に対して、自己の死後の葬儀や埋葬等に関する事務についての代理権を付与して、自己の死後の事務を委託する委任契約をいいます。 あくまで“事務手続き”になりま ...

既存の任意団体、特に規模の大きな任意団体（例えば特定の医師が集う学会、各種業界団体等）が一般社団法人化する場合には、以下の点に注意する必要があります。 １）法人の存在意義の見直し まずは根本的な問題と ...

過払い金返還請求権も民事上の請求権として、原則10年の時効期間が経過した後には実質的に請求が出来なくなります（時効により請求権が消滅します）。 過払い金の返還請求において、相手業者から消滅時効が主張さ ...

電子公告制度の導入のための商法等の一部を改正する法律（平成１６年法律第８７号）の施行により、平成17年2月1日から、株式会社の公告方法につき、「官報」「日刊新聞紙」に加え、インターネットのホームページ ...

◆電子公告手続きの流れ 電子公告制度を導入した場合の手続の流れは、下記のようになります。 （A）定款に電子公告を公告方法とする旨を定める（既存の会社は定款変更決議） ↓　　　　　↓　　　　　↓ （B） ...

調停離婚というのは基本的に当事者双方の合意がなければ成立しないものですが、一方が離婚を承知しなくても、家庭裁判所が独自の判断の下に職権で離婚を宣言する方法があります。 「審判離婚」と呼ばれるものです。 ...

過払い金の返還をめぐって、借り手側がいつまでさかのぼって返還請求できるかが争われた裁判で、最高裁第１小法廷は1月22日、『一連の貸借取引が終了時より10年以内は請求できる』とする借り手側に有利な判断を ...