民法改正

法務省は、8月29日、法務大臣の諮問機関である法制審議会の部会で、離婚後に父母双方に子どもの親権を認める、いわゆる「共同親権」の導入に関する民法改正要綱案のたたき台となる案を示した、とのこと。 親権の ...

5/6付日本経済新聞の１面記事によると、政府は法的効力がある遺言書をインターネット上で作成・保管できる「デジタル遺言」制度の創設をする方針を示した。 法務省が2023年のうちに有識者らで構成する研究会 ...

朝日・読売・日経新聞各紙の記事によりますと、政府は10/14、社会問題になっている子どもの無戸籍状態を防ぐため、父親を決める民法の「嫡出推定」規定（民法第772条）を見直す民法改正案を閣議決定した、と ...

【目次】 １．「定型約款」制度の概要 ２．「定型取引」とは ３．定型約款の契約への組入れ ４．定型約款の内容の開示 ５．定型約款の変更   １．「定型約款」制度の概要 2020年4月１日の民 ...

2020年の民法改正に伴い、「瑕疵担保責任（かしたんぽせきにん）」という概念から「契約不適合責任」という概念に変更となりました。 この変更について、重要ポイントを分かりやすく解説します。 １．民法改正 ...

2020年４月１日施行の改正民法により大きく変わった「時効制度」について、重要な変更点をご説明します。 【目次・重要ポイント】 １．消滅時効の援用権者を明確化（第145条） ２．時効の「更新」「完成猶 ...

2019年７月１日施行の改正民法により、遺産分割前でも被相続人の預貯金（相続預金）を払い戻すことが可能となりました。 この新しい制度について、重要ポイントを簡潔にご説明します。 【目 次】 １．預金払 ...

  2019年7月の民法改正により「相続させる」旨の遺言についての取り扱いが変更となりました。 下記に分かりやすくご説明させていただきます。 ポイント 民法改正により遺言執行者の権限が明確化 ...

これまで、マンションの管理費・修繕積立金（以下、「管理費等」と言います。）は、民法169条に規定する「定期給付債権」にあたり、「5年」の短期消滅時効が適用されていましたが（管理組合が５年の間に裁判を起 ...

2019年の民法改正で変わった遺言の効力 特定の財産を特定の相続人に確実に承継させたい場合、遺言書の中で、例えば「下記の不動産を長男に相続させる」などと記載することはごく一般的です。 このような“特定 ...

民法（債権法）改正法が2020年4月１日に施行されました。 様々な部分で大きな改正が行われましたが、我々の日常生活や一般的なビジネスにおいて重要となる知っておくべきポイントを３点挙げて、分かりやすく解 ...

2020年４月１日から民法の債権法に関する分野の改正が施行されました。 これにより従来の不動産賃貸借契約におけるルールが大きく影響を受けることになります。何がどう変わるのか、重要な３つのポイントに分け ...

法務省は、2020年4月1日に施行する改正民法（債権法）の規定を広く告知・啓発するため、昔話の「桃太郎」を題材にしたマンガ小冊子を作成しており、この出来栄えが素晴らしいと話題を呼んでいます。 &nbs ...

予約完結権の消滅時効 【民法改正対応版】 所有権移転請求権仮登記に関し本登記請求権の消滅時効成立の可否 不動産の売買に際して、「売買予約」を原因として「所有権移転請求権仮登記」がなされることがあります ...

遺留分侵害額請求とは、遺留分を侵害されている相続人が、遺留分を侵害している受遺者や受贈者、あるいは他の相続人に対して、その侵害額を請求することです。 侵害されている相続人自身が侵害額の請求をすることで ...