商業登記

2/18付日本経済新聞朝刊によると、デジタル庁は、企業が商号や住所を変える際に商業登記を書き換えるだけで税や営業許可といった各省庁が持つ登録内容を一括で変更できるようにする仕組みを導入するという。 各 ...

≪企業の総務部・法務部の方必見！≫ ＝株主名簿の管理できてますか？＝ ～商業登記手続きに「株主リスト」が必要になります～ 商業登記規則等の改正により、平成２８年１０月１日以降の株式会社等の登記の申請に ...

主務官庁に申請して認証を受けただけではＮＰＯ法人として成立したことにはなりません。 認証を受けた後、登記をすることによってはじめてＮＰＯ法人として成立します。 また、法人格を取得した後も、定款変更や理 ...

電子公告制度の導入のための商法等の一部を改正する法律（平成１６年法律第８７号）の施行により、平成17年2月1日から、株式会社の公告方法につき、「官報」「日刊新聞紙」に加え、インターネットのホームページ ...

◆電子公告手続きの流れ 電子公告制度を導入した場合の手続の流れは、下記のようになります。 （A）定款に電子公告を公告方法とする旨を定める（既存の会社は定款変更決議） ↓　　　　　↓　　　　　↓ （B） ...

「オフバランス（オフバランス化）」とは 「オフバランス」あるいは「オフバランス化」というのは、 資産や負債をバランスシート（貸借対照表）上の記載からなくすことを指します。 いわゆる「簿外資産」「簿外負 ...

公証役場による電子公証サービスは、現在紙ベースで行われている「定款の認証」「確定日付の付与」及び「私署証書の認証」という３つの公証サービスを電子文書（電磁的記録）についても利用できるようにし、さらに、 ...

会社法が施行されてから、旧商法・旧商業登記法時代にはなかった設立登記の際の添付書面として、「資本金の額が法令に従って計上されたことを証する書面」という書類が新たに必要となりました。 資本金の額は、実際 ...

会社法が施行されてから、旧商法・旧商業登記法時代にはなかった設立登記の際の添付書面として、「資本金の額が法令に従って計上されたことを証する書面」という書類が新たに必要となりました。 資本金の額は、実際 ...

支店所在地において登記すべき事項は 1)会社の商号 2)本店の所在地 3)当該支店の所在地 に限定されました。 商業登記のコンピュータ化が進み、本店の商業登記簿にアクセスすれば容易に必要な情報が検索で ...

本店の住所が違えば、同一商号・同業種であっても登記が可能になりました！ 極端な例として、同じ商号・同じ目的の会社でも一方は「一丁目1番1-101号」に本店を置き、もう一方は隣の部屋「一丁目1番1-10 ...

設立時現物出資の改正 検査役の調査を省略できる場合 1)現物出資の価格の総額が『資本金の5分の1』以上の財産であっても、500万を超えない場合は、検査役の調査を不要とする。 2)『取引所の相場のある有 ...

?株主総会及び取締役は必置 ?株式譲渡制限会社以外の株式会社は、取締役会必置 ?株式譲渡制限会社は取締役会の設置は任意 ?取締役会設置会社は、監査役(監査役会も含む)・会計参与 (大会社以外の株式譲渡 ...