よくある質問

婚姻により姓が変わった当事者は、離婚により当然に旧姓に復氏します。 ただし、離婚の日から３ヶ月以内に市区町村役場に「婚氏継続の届出」を出すことによって離婚の際に称していた氏を継続して称することができま ...

離婚に伴い、母親が子どもを自分の戸籍に入れたい時は、まず離婚届に記載されている 「新戸籍を作る」の欄にマークをして新戸籍を作ります。それから子どもの住所地を管轄する家庭裁判所に「子の氏の変更許可申立書 ...

相手が無断で、又は強引に「離婚届」を提出する恐れがある場合、あるいは離婚届に調印はしたけれど、やっぱり考えが変わった場合に、本籍地の市区町村役場に 「不受理申出書」を持参して提出することで、未然に離婚 ...

「離婚届」は、役場所定の用紙にご記入の上、本人の住所地または本籍地の市区町村役場に提出します。 協議離婚の場合には、離婚届の証人欄に証人２人の署名押印も必要です。 また、本籍地以外の市区長村役場に提出 ...

協議離婚の場合、夫婦に離婚したいという意思の一致があれば、離婚届の提出によって成立します。 つまり、離婚の意思さえあれば、離婚に伴う財産分与を大きな目的とした離婚、氏を旧姓に戻すための離婚、強制執行を ...

あくまでも夫婦間での“離婚の意思”が存在すれば離婚は成立します。 法律は、離婚後の二人の生活スタイルまでは関与しませんので、離婚しても同居は継続するというのを当事者同士が納得していれば、法律的には何ら ...

離婚自体は、当事者双方が離婚届に印鑑を押して市区町村役場に提出してしまえば、簡単にできてしまいますが、これには注意が必要です。 離婚の届出をするにあたり、最低限下記の内容について話し合いをし、必ずその ...

法律が定める離婚原因には下記の５つがあり、これに該当する場合に限り、裁判による離婚をすることが可能になります。 １．配偶者に不貞な行為があったとき ２．配偶者から悪意で遺棄されたとき 積極的な意思で夫 ...

離婚には、通常下記の４種類があります。 １．協議離婚 当事者同士の話し合いによる離婚で、離婚する人の90％はこの形態になります。 夫婦での話し合いにより、離婚することへの合意ができれば、あとは離婚届を ...

バルコニー（ベランダ）、ルーフバルコニー、専用庭は共用部分となります。 しかしながら、それに接する住戸（専有部分）の居住者のみが専ら使用する箇所であるため、 それらの人々が専用使用権を持つと解されてい ...

緊急動議（緊急提案）が提出されても、安易に採決をすることは絶対に避けなければなりません 区分所有法第３７条で、集会（総会）においては、あらかじめ通知した事項についてのみ決議することができる、とされてい ...

家族信託契約は、必ずしも「公正証書」にしないと駄目な訳ではありません。 信託契約自体は、公正証書にせずとも、「私文書」（公的な立場にない一般の私人が作成した書類）において、当事者（委託者及び受託者）の ...

例えば、委託者兼受益者となる父親が、信託契約に基づき財産管理を受託者（長男）に任せた後、その父親が孫に信託財産となった金銭を生前贈与したい場合、直接受託者から孫に贈与していいのかというお問合せは多いで ...

申請回数に制限はありませんので、何度でもチャレンジすることはできます。 ただし、きちんと公益認定基準を満たしていることを前提に公益認定の申請をしないと、手間ばかりかかってしまい無駄が多くなりますので、 ...

定時株主総会としての目的事項には、下記のものがあります。 毎年必ず必要となるのが事業報告の内容の報告と事業年度に係る貸借対照表および損益計算書等の計算書類の承認です（会社法第438条第２項・第３項）。 ...

招集通知には、株主総会を招集することについて取締役会（取締役会非設置においては取締役の決議）において決定した次の事項を記載することを要します（会社法第299条第４項）。 ただし、以下は一般的な例であり ...

招集通知を発送するのは、原則株主総会日の２週間前までとされています。 しかし、株式の譲渡制限規定を設置している会社（非公開会社）で、取締役会設置会社は、書面投票または電子投票制度を採用していない場合に ...

招集通知は、電磁的方法によって通知を発することが認められているので、電子メール（その他、ＤＶＤやＣＤの交付等）で招集通知を送ることもできます。 ただし、会社が招集通知の送付を電子化するとした場合、あら ...

株主に対する招集通知は、株主名簿に記載又は記録された株主の届出住所又は届出通知先に宛てて発信すればよく、その通知は通常その到達すべきであった時に到達したものとみなされます（会社法第126条）。 したが ...

取締役会を置く会社の定時株主総会の招集の通知に際しては、事前に取締役会の承認を受けた計算書類及び事業報告（会計監査報告、監査報告を含む）を株主に提供しなければなりません（会社法第437条）。 なお、取 ...