よくある質問

契約書の書き間違いの訂正・修正をしたい場合 契約書の誤字脱字や記載内容の訂正・修正をしたい場合には、契約書の当事者押印欄に捺印したものと同じ印鑑を当事者全員が「訂正印」として押印することで処理をします ...

契約書の書式や物理的形態に特に法律上の決まりはありません。 したがいまして、縦書き・横書きどちらでも構いませんし、手書き文字・ワープロ使用、紙のサイズも問いません。 ただし、書体の乱れた文字や、後で争 ...

結論から言うと、養育費の取り決めをした当初から養育事情（子供の進学、健康状態、再婚、生活環境の変化等）に変更があった場合には、増額または減額の請求が可能になります。 増額を請求できる場合としては、例え ...

一般的には、子どもが社会人として自立するまでと解されていますが、必ずしも未成年者を意味するものではありません。 「20歳まで」というケースはもちろん、「高校を卒業するまで」「22歳になるまで」「短大・ ...

養育費の金額や算定方法について、法律等の明確な規定はありません。 したがって、当事者が話し合いで自由に決めることができますが、一般的には、実費方式・生活保護基準方式・労研方式などの具体的な養育費の算出 ...

父母が離婚し、親権者となった親が死亡すると、もう一方の実親の親権が自動的に復活する訳ではなく、“未成年後見”が開始することになります（民法第838条）。 しかし実務上は、生存している実親が家庭裁判所に ...

「親権」とは、財産管理権と身上監護権のことを言います。 「財産管理権」とは、未成年の子の財産を管理し、子の法律的手続きが必要な場合、その代理をする権利義務です。 「身上監護権」とは、子供の身の回りの世 ...

親権者変更は、両親の合意だけですることはできず、必ず家庭裁判所の調停や審判の手続きを経る必要があります。 親権者である片方の親が死亡したとしても、自動的に親権がもう一方の親に移るわけではありません。 ...

未成年者の子供がいる場合、離婚に際しての話し合いでどちらが親権者になるかを決めなければなりません。 あくまで、両者の合意で決定することが大前提です。 しかし、両者の協議で決まらなければ家庭裁判所へ親権 ...

婚姻の解消は「離婚」というのに対して、養子縁組を解消することは「離縁」といい、現在では、「離婚」と「離縁」はまったく別個のものとして扱われます。 つまり、離婚しただけでは、当然には養子縁組関係は解消さ ...

実質的に婚姻関係が破たんしていた場合には、破たん後に始まった交際は不貞行為とみなされないですが、ある程度慎重に行動されることをお勧めします。 というのは、この実質的な破たん関係の確固たる認定基準がある ...

自分の側の責任で婚姻関係が破綻してしまった場合、 いわゆる“有責配偶者”からの離婚請求が認められるのかという問題があります。 判例は、以下のような一定の要件を満たす場合には、有責配偶者からの離婚請求も ...

婚姻により姓が変わった当事者は、離婚により当然に旧姓に復氏します。 ただし、離婚の日から３ヶ月以内に市区町村役場に「婚氏継続の届出」を出すことによって離婚の際に称していた氏を継続して称することができま ...

離婚に伴い、母親が子どもを自分の戸籍に入れたい時は、まず離婚届に記載されている 「新戸籍を作る」の欄にマークをして新戸籍を作ります。それから子どもの住所地を管轄する家庭裁判所に「子の氏の変更許可申立書 ...

相手が無断で、又は強引に「離婚届」を提出する恐れがある場合、あるいは離婚届に調印はしたけれど、やっぱり考えが変わった場合に、本籍地の市区町村役場に 「不受理申出書」を持参して提出することで、未然に離婚 ...

「離婚届」は、役場所定の用紙にご記入の上、本人の住所地または本籍地の市区町村役場に提出します。 協議離婚の場合には、離婚届の証人欄に証人２人の署名押印も必要です。 また、本籍地以外の市区長村役場に提出 ...

協議離婚の場合、夫婦に離婚したいという意思の一致があれば、離婚届の提出によって成立します。 つまり、離婚の意思さえあれば、離婚に伴う財産分与を大きな目的とした離婚、氏を旧姓に戻すための離婚、強制執行を ...

あくまでも夫婦間での“離婚の意思”が存在すれば離婚は成立します。 法律は、離婚後の二人の生活スタイルまでは関与しませんので、離婚しても同居は継続するというのを当事者同士が納得していれば、法律的には何ら ...

離婚自体は、当事者双方が離婚届に印鑑を押して市区町村役場に提出してしまえば、簡単にできてしまいますが、これには注意が必要です。 離婚の届出をするにあたり、最低限下記の内容について話し合いをし、必ずその ...

法律が定める離婚原因には下記の５つがあり、これに該当する場合に限り、裁判による離婚をすることが可能になります。 １．配偶者に不貞な行為があったとき ２．配偶者から悪意で遺棄されたとき 積極的な意思で夫 ...