法律相談トピックス

後見人の職務である「身上監護」とは、被後見人の生活、治療、療養、介護などに関する法律行為を行うことをいいます。 被後見人の住居の確保及び生活環境の整備、施設等への入退所の手続きや契約、被後見人の治療や ...

成年後見人は、本人の財産管理から生活や療養看護、介護の手配まで幅広い権限を持ちますので、その権限を濫用したり、逆に任務を怠ると、本人の生活、健康、生命まで脅かされる可能性もあります。 成年後見に対する ...

被後見人が相続人となっている遺産分割の協議にあたっては、当然ながら後見人が被後見人を代理することになります。 その協議にあたっては、原則として、被後見人が最低でも法定相続分を取得する必要があります。 ...

【成年後見人等に対する監督権限】 家庭裁判所は、成年後見人等に対し、一般的な指導、監督権限を持ちます。 具体的には、?いつでも成年後見人等に対して、後見等の事務の報告、財産目録の提出を求め、?後見等の ...

被後見人に財産や収入がない場合、被後見人の生活費（入院費などの一切を含む）は、被後見人の扶養義務者が単独又は共同で負担しなければなりません。 後見人だからといって、それらの費用を負担する義務はありませ ...

成年後見人等の報酬は、家庭裁判所が適正額を決め、本人の財産から支払われます。 成年後見人等がその職務を行うのに必要な費用も本人の負担となります。 保佐人、補助人の場合も同様です。 報酬の付与 成年後見 ...

従来は、禁治産・準禁治産宣告がなされた事実が公告され，併せて戸籍に記載されていましたが、新しい成年後見制度では公告の制度は廃止され、戸籍への記載に代わる新たな公示制度として成年後見登記制度が創設されま ...

【辞任】 後見人は、被後見人の権利や財産を守るために、家庭裁判所から適任者と認められて選任されたわけですから、自らの都合で自由に辞任することはできません。 辞任するには、家庭裁判所に対し申立てをし、辞 ...

成年後見は、後見開始の審判の取消し、および本人の死亡により終了します。 後見開始の審判の取消し その原因がなくなったとき、すなわち「保佐」程度以上に判断能力が回復した場合になされます。 但し、当然に終 ...

成年後見人等は、家庭裁判所等が、一切の事情を考慮して適任者を選びます。 「後見開始の審判」「保佐開始の審判」「補助開始の審判」をする場合には、家庭裁判所は、必ず成年後見人、保佐人、補助人（以下、この三 ...

成年後見人に選任された人は、まず財産目録を作成し、家庭裁判所に提出するとともに、年間の収支予定を立てなければなりません。 成年後見人の主な職務は、本人の意思を尊重し、かつ、本人の心身の状態や生活状況に ...

「保佐」や「補助」と異なり、成年後見人が事前に同意を与えていても、取り消すことができます。 ただし、食料品や日用衣料品の購入など、日常生活に関する行為については取り消すことができません。 例えば不動産 ...

成年後見制度は、大きく分けると、法定後見制度と任意後見制度の２つがあります。 「任意後見」は、元気なうちに任意後見契約を交わす、いわば“転ばぬ先の杖”の制度です。もう一方の「法定後見」は、判断能力が既 ...

任意後見と法定後見では、任意後見を優先させるのが原則です。   任意後見は、本人の意思に基づく後見制度であり、自己決定権の尊重の理念から、任意後見を優先させることになります。 しかし、「本人 ...

任意後見契約は交わしたが、いつから任意後見をスタートさせるかというのは、非常に大事な問題です。 その対策として、一般的に任意後見契約の締結とセットで交わされるのが「見守り契約」というものです。 この契 ...

任意後見契約は、以下の事由の発生によって終了しま す。 １． 任意後見人の解任 任意後見人に不正行為、著しい非行跡、その他任意後見人としてふさわしくない事由があるときは、家庭裁判所は、任意後見人を解任 ...

任意後見契約のうち、代理権にかかわるもの、すなわち下記(1)から(3)は、契約の変更によってすることはできません。 (1) 代理権の範囲の変更 (2) 第三者の同意・承認を必要とする特約の追加・廃止 ...

任意後見人の死亡により任意後見契約は終了します。 任意後見人が死亡すると、任意後見監督人は、死亡による任意後見終了の登記をしたうえで、任意後見人の遺族に、受任事務の終了の報告、管理の計算をするように求 ...

任意後見契約は、公正証書にしなければ効力が発生しません。 公正証書にするためには、公証人役場で公正証書にする手続をしなければなりません。 公正証書にする手続に必要な書類は、原則として以下のとおりになり ...

任意後見契約は、委任契約の一種です。 したがいまし、任意後見人は、被後見人本人が元気だった時に交わした「任意後見契約」の中で取り決めをしておかなければ、任意後見人としての報酬を受け取ることができません ...