法律相談トピックス

「株券電子化」は、平成21年1月5日に実施されました。 昨年は、この株券電子化の話題が政府や証券会社から盛んに情報発信していましたが、まだよくご存じない方もいるかもしれません。 そこで、今さらなので人 ...

養育費の取り決めをした時点から当事者の一方または双方に様々な事情変更があった場合には、その額を変更する必要が出てくることがあります。 当事者の話し合いで合意がなされれば、増額も減額も問題ありませんが、 ...

調停の場に当事者が出頭しない場合には調停不成立として事件は終結しますが、いくら話し合っても当事者間で合意が成立する見込みがない場合も調停は不成立として終結します。 調停不成立の処置には不服申し立てはで ...

申立人 夫もしくは妻 調停を申し立てるのは夫か妻のどちらかであり、親や兄弟など第三者が申し立てることはできません。 訴訟の場合は離婚の原因をつくった有責配偶者からの訴えの提起はかなり難しいものですが、 ...

当事者間の話し合いで決まる協議離婚がスムーズにできればそれに越したことはありませんが、いくら協議しても離婚の合意ができないときや、相手が話し合いすら拒んでいるようなときは協議離婚は不可能です。 このよ ...

「オフバランス（オフバランス化）」とは 「オフバランス」あるいは「オフバランス化」というのは、 資産や負債をバランスシート（貸借対照表）上の記載からなくすことを指します。 いわゆる「簿外資産」「簿外負 ...

相続税の計算をする場合、法定相続人の数が関係する項目が下記のとおり４つあります。 (1)　 相続税の基礎控除額の計算をするとき。 (2)　 生命保険金の非課税限度額の計算をするとき。 (3)　 死亡退 ...

被相続人の死亡によって取得した生命保険金や損害保険金で、その保険料の全部又は一部を被相続人が負担していたものは、相続税の課税対象となります。 この死亡保険金の受取人が相続人(相続を放棄した人や相続権を ...

相続税を計算するときは、被相続人の葬儀にかかった費用を遺産額から差し引くことができます。   葬式費用となるもの 遺産額から差し引ける葬式費用として認められるのは、通常次のようなものです。 ...

交通事故により死亡した場合、遺族が加害者から受け取る損害賠償金は相続税の対象とはなりません。 この損害賠償金は遺族の所得になりますが、所得税法上非課税規定がありますので、税金はかかりません。 損害賠償 ...

相続税における配偶者の税額軽減制度とは、被相続人の配偶者が遺産分割や遺贈により実際にもらった正味の遺産額が、下記の(1)と(2)の金額のどちらか多い金額までは配偶者に相続税はかからないという制度です。 ...

「株券電子化」は、平成21年1月5日に実施されます。 株券電子化（株式のペーパーレス化）とは、「社債、株式等の振替に関する法律（以下「社債株式等振替法」という。）」により、上場会社の株式等に係る株券を ...

相続税の申告と納税は、相続や遺贈によって取得した財産（被相続人の死亡前3年以内に被相続人から贈与により取得した財産を含みます。）及び相続時精算課税の適用を受けて贈与により取得した財産の額の合計額が基礎 ...

「清算型遺贈」とは、自分が亡くなったら、不動産など遺産の全部又は一部を売却処分して現金化し、その換価代金を遺言に基づき自分の希望する相手に遺贈する手続きのことを言います。 清算型遺贈における不動産登記 ...

成年後見制度は、判断能力が不十分なために、財産侵害を受けたり、人間としての尊厳が損なわれたりすることがないように、法律的部分や財産管理を中心とした生活面で本人を支援する身近な仕組みです 判断能力が既に ...

保佐人、補助人も代理権を持つことがあり、また本人の生活、健康に関する職務も行うことから、その権限が濫用されることが本人に大きな損害や危険をもたらすおそれがあります。 そこで、保佐、補助にも監督人制度が ...

補助人の主な職務は、本人の意思を尊重し、かつ、本人の心身の状態や生活状況に配慮しながら、本人に対し適切に同意を与える、本人の行為を取り消す又は代理権の行使をすることです。 そして、それらの内容について ...

同意権・取消権 補助の対象者は、比較的高い判断能力を有しているので、家庭裁判所が「特定の法律行為」について補助人の同意を得なければならないことを定めることができます（「同意権の付与の審判」）。 これは ...

「補助」は、「事理を弁識する能力が不十分な人」について、家庭裁判所が「補助開始の審判」をすることによって開始します。 「事理を弁識する能力が不十分」とは、不動産や自動車の売買などの重要な行為は一人でで ...

≪同意権・取消権≫ 本人が、不動産や自動車の売買などの重要な行為を行うには、保佐人の同意が必要となります（これを、保佐人の側からとらえて、「同意権」と言います）。 本人が、保佐人の同意を得ずに行った場 ...