家族信託

相続登記・不動産登記(売買、贈与、抵当権設定・抹消など)

「生産緑地の2022年問題」を分かりやすく司法書士が解説・検証する

不動産業界を中心に叫ばれて久しいのが「生産緑地の2022年問題」。 2022年を機に、日本の大都市圏の農地が戸建てやマンションの住宅用地として大量の供給されることで、不動産の地価が大暴落するとともに賃 ...

家族信託

税理士が『家族信託』に取り組むべき5つの理由

税務コンサルティングの必要性と家族信託 月次決算と年1回の決算申告を主たる業務とする記帳代行・申告業務は、低価格化の一途をたどり、それだけでは将来的に先細りの業務となりかねないため、この先を見据えた、 ...

家族信託

“親なき後”問題へ取り得る施策とは?

障がい者を抱えるご家族において、障がいを持つ子(以後、便宜上敢えて「障がい児」と言います。)の親が障がい児に対して万全のサポートをしてあげられなくなった後、誰がどのようにその子の生涯を支えられるか、と ...

家族信託

『生前契約書』と家族信託の関係性

『生前契約書』をお勧めする書籍が何冊も出版されています。 それらの書籍によれば、『生前契約書』とは、主に「財産管理等委任契約書」「任意後見契約書」「死後事務委任契約書」を指し、 更には、契約書ではない ...

家族信託

天災・震災と家族信託

昨今の大型台風やゲリラ豪雨、地震等の天災による浸水・損壊等の被害は、これまでの我々の想定をはるかに超え、 思いもよらない被害をもたらしています。 先月北海道南西部で最大震度7を観測した地震のときもそう ...

家族信託

家族信託の実行に関する費用・報酬は?

家族信託・民事信託を検討したい方が急増している昨今、家族信託の相談・設計・実行に関するコスト(報酬・実費など)についてのお問合せも急増しております。 家族信託を取り扱う専門職は、司法書士ばかりではなく ...

家族信託

家族信託と成年後見制度は併用が前提か

公証役場の公証人に家族信託と遺言の相談をしたところ、家族信託は、成年後見制度(任意後見)と併用することが前提であると言われた、という話を聞くことがあります。 結論から申し上げますと、家族信託と成年後見 ...

家族信託

家族信託と任意後見の併用によるデメリット・リスクはありますか?

『家族信託』と『任意後見制度』を併用すること自体のデメリットやリスクは、あまり想定できませんので、老親が元気なうちにこれらの準備をすることは非常に重要です。 そして、主要な財産管理は家族信託で担い、信 ...

家族信託

認知症患者の保有資産215兆円の衝撃と「家族信託」

2018年8月26日(日)付の日本経済新聞朝刊の記事によると、日本全体の高齢化の進行により、認知症患者が保有する金融資産が2030年度には今の1.5倍の215兆円に上るという。 これは、家計金融資産全 ...

家族信託

認知症の診断と家族信託契約の可否

「認知症」と一言で言っても、判断能力の低下の程度には様々な方がいらっしゃいますので、一概に信託契約や遺言ができない(契約能力・遺言能力が無い)ということにはなりません。 「認知症と診断された」「認知症 ...

遺産相続手続・遺産整理・遺言執行

『争族』とは

『争族』とは、あまり見慣れない単語かもしれません。 読み方は、「そうぞく」だったり、「相続」と区別するために「あらそうぞく」と読んだりします。   これは、造語であり、正しい日本語ではありま ...

家族信託

家族信託のメリット・デメリットは何ですか?7つのメリットと5つのデメリット(注意点)

【家族信託・民事信託】のメリット・デメリットを、経験豊富な司法書士が日本一わかりやすい解説でまとめました。家族信託・認知症による資産凍結対策・成年後見制度の代用・数次相続の指定・争族対策・不動産の共有トラブル予防などに役立ちます。

家族信託

認知症と診断された老親と家族信託の契約ができますか?

老親が、医師から「認知症」と診断された事実をもって、「判断能力が無い」「契約も遺言もできない」「万策尽きた」ということには、必ずしもなりません。 実態として、老親がどの程度の理解力があるかを見極めるこ ...

家族信託

地方の実家・空き家の処分・有効活用と家族信託

実家は地方にありますが、子が全員都市部に移住し、今は老親だけが田舎に暮らしている・・・という話はよく聞くお話です。 老親を地方(田舎)に残しているケースで、最も多い相談は、将来における老親の介護の問題 ...

家族信託

認知症の初期症状の老親に対して何を準備すればいいですか?

判断能力の衰えがみられる老親に対して、今からどんな準備・対策を講じておくべきかというのは、非常に重要な問題です。 この場合に、まず考慮すべきは、大まかに下記①~⑤の点になると考えております。 下記の5 ...

家族信託

株式会社が家族信託の受託者になれますか?

受託者が個人の場合、死亡等により信託事務が滞るリスク(例えば受託者が管理する口座が凍結するリスク)がありますので、円滑な信託事務の遂行を考えた時に、法人を受託者にできないかというご相談は、少なくありま ...

家族信託

家族信託を含む信託の併合にかかる登録免許税

信託の併合は、原則として各信託の委託者、受託者、受益者の合意によってすることが可能です(信託法第151条第1項)。 信託の併合により、信託財産に属する不動産に関する権利関係に変更が生じた時は、受託者が ...

家族信託

家族信託による金銭管理と信託口口座 【預金凍結対策】

全国で家族信託のご相談を受けている専門職やお客様から、『認知症になったら親の預金口座が凍結するのですか?』『親が認知症になったら預金を下ろしちゃいけないって本当ですか?』『老親の金融資産、特に金銭をど ...

家族信託

家族信託における受益者の権利

信託の受益者は、受託者に対して、信託財産から一定の経済的給付を受ける権利(受益債権)を有しています。 それと同時に、このような「受益債権」という権利を確保するために、受託者に対して帳簿閲覧請求や信託違 ...

家族信託

成年後見制度の課題・誤解と家族信託との使い分け

成年後見制度は、認知症等の病気や事故、先天的障害などで判断能力が万全でない「本人」のために、親族後見人や司法書士・弁護士等の専門職後見人が、本人に代わって財産管理や契約行為などを行う制度で、本人が元気 ...

© 2024 家族信託なら司法書士法人 宮田総合法務事務所【吉祥寺】無料法律相談を実施中! Powered by AFFINGER5