成年後見

認知症や大病、障害により判断能力が低下している人の権利・財産を守る国の制度として「成年後見制度」があります。 家庭裁判所により選任された後見人は、本人に代わって、各種の契約を代理したり、財産を管理した ...

インターネット上のホームページやSNS、掲示板等では誤解を招く記事や誤った情報が溢れています。 その中には「相続」・「家族信託」・「成年後見」に関するものも数多く含まれております。 そこで今回は、「相 ...

弊所では、環八と青梅街道の交差点に大きな赤い看板を掲出しております。 その看板には、「認知症でもあきらめないで 家族信託」というキャッチコピーを掲げております。 今回、この看板を見た方が誤解を招かない ...

2/14付日本経済新聞朝刊によると、小泉龍司法務大臣は、認知症などの人に代わって財産管理を担う成年後見制度の見直しを法務大臣の諮問機関である法制審議会に諮問すると表明した。 現行の成年後見制度は、一度 ...

2022年6月25日付日本経済新聞朝刊の記事によると、新型コロナウイルス対策の長期化で、高齢者施設に入所する人の認知や身体機能の悪化が鮮明になっている、という。 入所する軽度から重度までの認知症高齢者 ...

本日noteに「親が認知症かな？と思ったときに読みたいオススメ記事ベスト6」を公開しました！

２０２２年６月１０日付日本経済新聞の朝刊によると、定期預金の減少が続いている、という。 資産形成の王道とされてきた定期預金は、長期にわたる低金利に加え、物価上昇（インフレ）により実質金利の更なる低下が ...

本日noteに「親なき後問題に悩む人に読んで欲しい家族信託のオススメ記事ベスト3」を公開しました！

ご相談者・ご依頼人が抱く疑問や質問に対し、的確に回答しない・質疑応答がかみ合わないという声を耳にすることがあります。   これが顕著なのが、最新の法律分野である「家族信託」のご相談です。 家 ...

弊所には、親が認知症と診断をされたというご家族から、 「今から家族信託や遺言はできませんか？」 「もうアパートの建替えや自宅の売却はできないでしょうか？」 「成年後見制度を使わないとダメでしょうか？」 ...

司法書士や弁護士・行政書士等の士業事務所だけではなく、民間の資産運用コンサルティング会社など数多くの専門家が「家族信託のコンサルティング業務」に参入してきています。 そんな玉石混交の様相を呈している家 ...

昨夜（2021年4月15日）の22:00から放映されたBSテレ東の『マネーのまなび』という情報番組（メインキャスター：村尾信尚氏）の中で、「家族信託」が取り上げられました。   近年、認知症 ...

「親が認知症と診断されたら何もできない」「親が認知症になったら財産が凍結する」という情報をネットや書籍、雑誌等で見かけて、家族一同青ざめつつも、なす術なしとして諦めていたご家族からのご相談は、少なくあ ...

家族信託と成年後見制度のどちらを利用すべきかについて、コスト面だけを比較するのはあまり得策ではありません。 本来は、ご本人の保有資産状況、収支状況、ご家族構成や関係性、本人及びご家族のご意向や不安・リ ...

去る10月19日（土）に東京国際フォーラム（有楽町）で開催された 『FPフェア2019』において、登壇させて頂きました。 講演のタイトルは、 『超高齢社会における老後・相続の現状と最新の対応策 ～家族 ...

公証役場の公証人に家族信託と遺言の相談をしたところ、家族信託は、成年後見制度（任意後見）と併用することが前提であると言われた、という話を聞くことがあります。 結論から申し上げますと、家族信託と成年後見 ...

老親が、医師から「認知症」と診断された事実をもって、「判断能力が無い」「契約も遺言もできない」「万策尽きた」ということには、必ずしもなりません。 実態として、老親がどの程度の理解力があるかを見極めるこ ...

成年後見制度は、認知症等の病気や事故、先天的障害などで判断能力が万全でない「本人」のために、親族後見人や司法書士・弁護士等の専門職後見人が、本人に代わって財産管理や契約行為などを行う制度で、本人が元気 ...

◆カ行◆ 鑑定：本人に判断能力がどの程度あるかを医学的に判定するための手続き。 鑑定人：本人の判断能力について鑑定を行う者。精神科医である必要はなく、通常はかかりつけの医師がなることが理想的。 居住用 ...

「保佐」とは？ 「保佐」は、精神上の障害の為、判断能力が著しく低下している人のための制度です。 「保佐」では、本人（被保佐人）の残された能力を生かすために、本人が自ら契約をすることを前提としています。 ...