契約書作成・契約書のリーガルチェック
契約書の意義を一言で言うと、『リスクの回避』と『権利の確保』といえます。
「契約」というものは、口頭による当事者間の合意、いわゆる「口約束」のみで有効に成立します。
しかし、契約の重要性は、ビジネスにおいて企業や事業者間で交わすものについてはもちろんのこと、個人の方々にとっも、“言った言わない”、“そんなハズじゃなかった”といったトラブルを避けるためには、絶対におろそかにできない問題です。

契約書類を作成・締結しないことのデメリット・リスクを挙げればきりがありませんが、市販の一般的な契約書を利用することで用が足りることもあるでしょう。
しかし、すべてのケースにおいて一般的なひな型の契約条項で対応できる訳ではありません。
目先の出費(契約書作成費用)をためらったことによって、本来防ぐことができたはずの大きなトラブル、長期化するトラブルに巻き込まれることがあります。
オーダーメイドの契約書で、後々のトラブルを防ぐ万全の準備をお勧めします。 当事務所では、お客様個々の細かな事情を伺った上で、契約により実現・保全すべき権利にかなった最適な契約書の作成を致します。
また、お客様が既にお持ちの契約書や先方から提示された契約書に何か問題が無いのかどうか、当事務所が診断・アドバイスいたします。
契約書作成のメリット
1.当事者間で合意した事実・内容が明確になり、 誤解・誤発注等によるトラブルを未然に防ぐことができる。
2.当事者間における当該取引の重要性(契約違反によるペナルティを含む)の認識が高まり、 契約内容の実現へ自発的に行動しやすくなる。
3.後日、契約に関してトラブルになったときの有力な証拠になり、 相手方に義務履行を強制しやすくなる。
4.過去の取引と似たような取り決めをしたい場合に、当時の契約書が残っていれば、 契約内容の一部を変更することで簡単に新たな合意が得られ、経済効率性が高まる。
契約書作成の手順
契約書作成に関するご相談は、個別具体的なご相談が多くなりますので、弊所にお越し頂いての有料相談となります。
ご相談日時を調整させて頂きますので、お電話にて(0422-23-7808)ご予約ください。
契約書作成:料金表
1)定型的契約書類の作成及びチェック・作成指導
契約書の種類 | 作成費用 |
業務委託契約書 | 70,000円―200,000円 |
取引基本契約書 | 70,000円―150,000円 |
コンサルティング契約書 | 100,000円―140,000円 |
秘密保持(守秘義務)契約書 | 50,000円―80,000円 |
金銭消費貸借契約書 | 70,000円―150,000円 |
抵当権設定契約書・根抵当権設定契約書 | 50,000円―80,000円 |
債務弁済承認契約書 | 70,000円―100,000円 |
債務免除証書・債権放棄書・債務不存在契約書 | 50,000円―70,000円 |
債権譲渡契約書 | 70,000円―150,000円 |
株式譲渡契約書 | 50,000円―70,000円 |
売買契約書 | 50,000円―150,000円 |
賃貸借契約書・借地契約書・借家契約書 | 70,000円―150,000円 |
定期建物賃貸借契約書 | 70,000円―150,000円 |
使用貸借契約書 | 50,000円―70,000円 |
営業譲渡契約書・事業譲渡契約書 | 150,000円―300,000円 |
FC契約書(フランチャイズ・チェーン契約書) | 150,000円―300,000円 |
各種会員規約・会則 | 70,000円―150,000円 |
離婚協議書・財産分与契約書 | 80,000円―150,000円 |
※ 契約書を公正証書にする場合、プラス20,000円~ となります。
2)非定型的契約書類の作成
例) 示談書・覚書・合意書・和解書・誓約書・催告書・警告書・お知らせ・上申書
金40,000円より
契約書作成に関する法律相談(有料相談)
契約書作成に関するご相談は、個別具体的なご相談が多くなりますので、お電話(0422-23-7808)でご予約の上、是非弊所までお越しくださいませ。
営業時間 : 平日8:30から19:00まで (ご予約により、時間外のご相談も可能です)
契約書作成・契約書のリーガルチェックに関するご相談(有料相談)
契約書作成・契約書のリーガルチェックに関するご相談は、個別具体的なご相談が多くなりますので、お電話(0422-23-7808)でご予約の上、是非弊所までお越しくださいませ。営業時間 : 平日8:30から19:00まで (ご予約により、時間外のご相談も可能です)
※事前予約にてご相談を承っておりますのでお気軽にお問合せ下さい。
弊社にお越しいただいて、法律のトラブル、問題、疑問について、司法書士が相談に応じます。【→お申込みはこちら】
契約書作成・契約書のリーガルチェックに関連するよくある質問
契約書作成・契約書のリーガルチェックに関連する法律相談トピックス
法人のお客様向けサービス









- 受託者は受益者の扶養家族に財産給付できますか?
- 受託者は受益者からの信託財産額や帳簿等の開示請求に拒否できますか?
- 受託者を複数にすることは可能ですか?
- 家族信託より成年後見が安くて良いと言われましたが本当ですか?
- 家族信託の受託者を複数にできますか?
- 受益者複数の場合の信託目録の受益者欄への受益権割合の記載について
- 特別寄与料とは? 特別寄与制度の仕組みと税務について分かりやすく解説【2021年版】
- 死因贈与のメリット・デメリット・注意点、遺贈との違いを分かりやすく解説【2021年版】
- 「保証意思宣明公正証書」とは? 新制度の概要・注意点などを分かりやすく解説
- 自筆証書遺言の様式が緩和について【2019年1月13日~】

- 不動産登記 予約完結権の消滅時効
- 「遺産整理」は、弁護士・信託銀行に頼んではいけない!
- 書き間違いはどうやって訂正すればよいですか?
- 定時株主総会の招集通知に添付すべき資料は何ですか?
- 「生産緑地の2022年問題」を分かりやすく解説・検証する【2020年版】


