家族信託

老親の認知症や大病による判断能力低下、そしてその結果としての“資産凍結”。 これに備える施策として注目をされているのが「家族信託」です。 まだまだ親世代が元気でいる場合、家族信託の契約だけ交わしておい ...

「家族信託」と「生前贈与」は、財産を管理・承継するための方法として注目されていますが、それぞれに特徴や違いがあります。 そこで今回は、典型的な親子間の財産管理・承継の場面を想定した上で、「家族信託」と ...

現在、家族信託を検討中の方のなかには、借地権を信託財産として管理できるのか、気になる方もいらっしゃるでしょう。 そこで今回は、借地権の家族信託は可能なのか、言い換えますと、借地権付建物は家族信託の信託 ...

老親の生涯にわたる財産管理や生活・介護費用の給付などを子世代が支える仕組みとて活用が拡大している「家族信託」。 老親を支える子世代が複数いる場合、その中から代表して１名が「受託者」となり、老親名義の不 ...

インターネット上のホームページやSNS、掲示板等では誤解を招く記事や誤った情報が溢れています。 その中には「相続」・「家族信託」・「成年後見」に関するものも数多く含まれております。 そこで今回は、「相 ...

家族信託は、老親や高齢の伯父（叔父）・伯母（叔母）、障害のある方の財産管理や生活サポートをする仕組みとして、誰もが皆利用すべき仕組みと言えます。 将来における財産の管理や処分の局面で、選択肢を減らさな ...

金融資産を持っている方（以下、「祖父母等」という。）が、自分の子や孫・ひ孫（直系卑属。以下、「孫等」という。）に関する入学金・授業料などの教育資金を一括贈与しても、受け取る側（受贈者）一人につき金1, ...

１．教育資金贈与信託とは 平成25年度税制改正において「教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置」ができました。 これは、父母や祖父母から30歳未満の子・孫・ひ孫に対し「教育資金」（入学金・授業料な ...

アパート経営・賃貸経営をされている方にとって、最大の関心ごとの１つである「所得税対策」「相続税対策」に活用できる「法人化」の４施策についてご紹介します。 合わせて、その１つの施策の中でも画期的な施策と ...

「家族信託」は、老親の生涯にわたる財産管理・生活サポートを主目的とするケースが最も典型的です。 とはいえ、“人生100年時代”ですので、一旦家族信託がスタートすると、10年超はもちろん、何十年にわたり ...

自社株式を信託財産として管理・処分を任せる『株式信託』を実行すると、株主としての権利、具体的には株主総会における議決権の行使（各議案についての賛否）や株の配当金の受領などは、受託者が担うことになります ...

弊所では、個人のお客様からのセカンドオピニオンサービスを実施しておりますし、全国の法律専門職や金融機関等からの依頼に基づき、家族信託の契約書のリーガルチェック・作成指導をさせて頂いています。 毎月50 ...

家族信託の税務における注意点の一つに「損益通算禁止」が挙げられます。 「損益通算禁止」とは？ 個人の確定申告においては、毎年１月１日から12月31日までの１年間における所得を全てまとめて申告することが ...

家族信託に関係する税務署への届出については、下記の４つの場面に分けて考える必要があります。 家族信託に関係する税務署への届出書類の４つの場面 ㋐ 家族信託開始時に税務署に提出する書類 ㋑ 信託契約期間 ...

『民事信託・家族信託の仕組みを活用することにより、相続税対策としての暦年贈与を、贈与者が認知症等で判断応力喪失後も、受託者主導で着実に実行できるか？』 というご質問をよく頂きますので、この点につきご説 ...

『家族信託』と『任意後見制度』を併用すること自体のデメリットやリスクは、あまり想定できませんので、老親が元気なうちにこれらの準備をすることは非常に重要です。 そして、主要な財産管理は家族信託で担い、信 ...

【家族信託・民事信託】のメリット・デメリットを、経験豊富な司法書士が日本一わかりやすい解説でまとめました。家族信託・認知症による資産凍結対策・成年後見制度の代用・数次相続の指定・争族対策・不動産の共有トラブル予防などに役立ちます。

老親が、医師から「認知症」と診断された事実をもって、「判断能力が無い」「契約も遺言もできない」「万策尽きた」ということには、必ずしもなりません。 実態として、老親がどの程度の理解力があるかを見極めるこ ...

判断能力の衰えがみられる老親に対して、今からどんな準備・対策を講じておくべきかというのは、非常に重要な問題です。 この場合に、まず考慮すべきは、大まかに下記①～⑤の点になると考えております。 下記の５ ...

信託契約は、「契約」ですから、契約当事者がその意味や法的効果をきちんと理解していないと、つまりある程度の正常な判断能力に基づいて契約に臨まないと、有効に締結できません。 しかし、要介護度や入院・入所の ...

「福祉型信託」とは、「高齢者や障害者等の生活支援のための信託」と定義され、成年後見制度を補完するため、あるいは成年後見制度では対応できない部分を補うための“財産管理の仕組み”として注目されているもので ...

受託者が個人の場合、死亡等により信託事務が滞るリスク（例えば受託者が管理する口座が凍結するリスク）がありますので、円滑な信託事務の遂行を考えた時に、法人を受託者にできないかというご相談は、少なくありま ...

『自己信託』を設定するには、原則として自己信託公正証書を作成することが必要です。 自己信託は、＜委託者＝受託者＞であり、自分一人で特定の財産を信託財産とすることを宣言するだけで信託を成立させることにな ...

信託における「委託者」とは、信託を設定する者として信託目的・受益者・信託期間等を定め、自己の保有財産を受託者に移転し、信託目的に従い受益者のために受託者にその財産（信託財産）の管理・処分などをさせる者 ...

受託者が急死し、次の受託者が見付からないまま１年が経過した場合や 委託者兼当初受益者の死亡により受託者＝単独受益者となりそのまま１年が 経過した場合には、信託法第163条の規定により信託が“強制終了” ...

現段階で信託契約を締結するけれども、まだ委託者たる老親は元気なので、将来認知症などを発症し判断能力低下（喪失）時まで待って、その時に発動させたいというニーズを多く聞きます。 そのようにお考えになるお客 ...

「受益者代理人」は、遺言又は契約における信託行為において指定される、受益者を代理する者をいいます（信託法第138条）。 受益者代理人は、特定又は特定範囲の受益者に代わって、受益者の権利に関する一切の裁 ...