家族信託を検討中の方へ【初中級編】

受託者は、原則として受託者固有の財産にもその責任が及ぶ ≪信託における責任財産の範囲について≫ 責任限定信託か特約で受託者固有の財産に責任が及ぶのを排除

家族信託を実行するまで所要期間（日数）がどのくらいかかるか、のお問合せは多いです。 財産を持つ老親が元気なうちに（理解力・判断力が著しく低下しないうちに）、家族信託の実行（＝信託契約の締結）をしなけれ ...

「家族信託」は、老親や老親を支える家族にとって、大変有効な優れた財産管理仕組みなのに、なぜあまり普及していないのでしょうか？ その原因・理由について、ご紹介したいと思います。 家族信託の相談にのれる専 ...

家族信託と成年後見制度のどちらを利用すべきかについて、コスト面だけを比較するのはあまり得策ではありません。 本来は、ご本人の保有資産状況、収支状況、ご家族構成や関係性、本人及びご家族のご意向や不安・リ ...

親が持つ「年金受給権」を信託財産として預け、受託者たる子が親に代わって年金を受け取ることができるでしょうか？ その答えは、「NO」となります。 年金を受け取る権利（＝「年金受給権」）は、たとえ子であっ ...

『家族信託』と『任意後見制度』を併用すること自体のデメリットやリスクは、あまり想定できませんので、老親が元気なうちにこれらの準備をすることは非常に重要です。 そして、主要な財産管理は家族信託で担い、信 ...

【家族信託・民事信託】のメリット・デメリットを、経験豊富な司法書士が日本一わかりやすい解説でまとめました。家族信託・認知症による資産凍結対策・成年後見制度の代用・数次相続の指定・争族対策・不動産の共有トラブル予防などに役立ちます。

老親が、医師から「認知症」と診断された事実をもって、「判断能力が無い」「契約も遺言もできない」「万策尽きた」ということには、必ずしもなりません。 実態として、老親がどの程度の理解力があるかを見極めるこ ...

判断能力の衰えがみられる老親に対して、今からどんな準備・対策を講じておくべきかというのは、非常に重要な問題です。 この場合に、まず考慮すべきは、大まかに下記①～⑤の点になると考えております。 下記の５ ...

信託契約は、「契約」ですから、契約当事者がその意味や法的効果をきちんと理解していないと、つまりある程度の正常な判断能力に基づいて契約に臨まないと、有効に締結できません。 しかし、要介護度や入院・入所の ...

「福祉型信託」とは、「高齢者や障害者等の生活支援のための信託」と定義され、成年後見制度を補完するため、あるいは成年後見制度では対応できない部分を補うための“財産管理の仕組み”として注目されているもので ...

様々なケースで活用できる「信託」ですが、必ずしもプロの受託者（信託銀行や信託会社）に財産を預けなければならない訳ではありません。 つまり、家族や親族等に自分の財産をきちんと託すことができる相手がいれば ...

帰属権利者とは 委託者は、信託の終了事由の発生により信託契約が終了した場合や信託が合意解除された場合、その時点で残っている信託財産（これを「残余財産」といいます）の帰属者をあらかじめ指定することができ ...

「信託行為」とは、信託を設定する法律行為のことをいいます。 信託を設定する方法には、下記の３つがあります（信託法第３条）。 （1）契約により設定するもの＝「信託契約」 ※ その中の一つに「遺言代用信託 ...

「信託目的」とは、信託の設定によって達成しようとする目標・目的であり、受託者の行動の根拠・指針となる大変重要なものです。 商事信託であれば、信託目的は主に資産の管理・運用や定期的な財産給付となることが ...

「受益者」とは、信託における受益権を有する者をいい、原則として委託者による信託行為の定めにより受益者として指定されます。 したがって、受益者は、自ら意思表示をすることなく当然にして受益権を取得すること ...

「受託者」とは、委託者から信託財産の移転を受け、信託目的に従って受益者のために信託財産の管理・処分等をする者をいいます。 受託者は、信託財産の現状を維持するための保管・保存行為、賃貸等の収益を図る利用 ...

『遺言信託』は、端的に言いますと『遺言の中で信託の仕組みを設定するもの』と言えます。 つまり、あくまで遺言書ですので、ご本人が死亡するまでは効力が生じず、また何度でも書き換えられるのは遺言の原則です。 ...

結論から申し上げますと、信託銀行に相談をしても、家族信託・民事信託には対応できません。 むしろ、信託銀行が対応できない部分を家族信託が担うというのが正しいイメージと言えるでしょう。 信託銀行が取り扱っ ...

理論上、信託財産に特段の制限はありません。 したがって、現金、有価証券（株や投資信託、国債等）、不動産、債権（賃料債権や売掛金、養育費等の定期給付債権など）、生命保険金、ゴルフ会員権、リゾート会員権、 ...