法律相談トピックス

受益者変更権とは 自社株式を信託財産として管理・処分を任せる『株式信託』などにおいて活用される権限として、「受益者変更権」という権限があります（収益不動産を信託財産とする不動産信託においても、この受益 ...

不動産を信託財産に入れた場合、当該不動産の登記簿には、信託財産になった旨だけではなく、受託者や受益者の住所・氏名の他、信託契約の条項の中で特に当該不動産の管理・処分等に関係しうる契約条項は登記簿（信託 ...

令和１年７月１日に民法が改正され、法定相続人以外の者が被相続人に対して貢献した場合に、これを遺産の分配において考慮するための新しい制度が設けられました。法的根拠と条文としては、「民法及び家事事件手続法 ...

【目次】 １．死因贈与とは ２．死因贈与を進める際の注意点 ３．死因贈与手続きの流れ ４．死因贈与と遺贈のメリット・デメリット １．死因贈与とは 「死因贈与」とは、あげる人（贈与者）ともらう人（受贈者 ...

保証意思宣明公正証書とは？ 民法の改正により、令和２年４月１日以降に締結される事業用融資の個人事業の保証について、保証人となろうとする個人の保証意思を確認するための公正証書の作成が必要となりました（民 ...

手書きの遺言（「自筆証書遺言」という。）には、民法で厳格な様式が指定されています。 簡潔にいうと、下記の①～③の様式を満たす必要があります。 ①全文を自分で手書き ②作成日付を明記 ③遺言者の署名押印 ...

家族信託には、高齢者や障害者の「財産管理機能」だけではなく、「遺言代用機能」がある中で、その遺言代用部分において遺留分を抵触する規定を置く場合についての注意点をご紹介します。 ★弊所代表の宮田が執筆し ...

住宅金融支援機構（旧：住宅金融公庫）が提携先民間金融機関を通じて提供する満60歳以上の方を対象とした「住宅ローン」、通称「リ・バース60」。 「リ・バース60」の仕組みやメリット・デメリットについて説 ...

家族が亡くなった場合、亡くなった方（被相続人）名義の財産に関し、銀行や証券会社での相続手続き、保険会社への保険金請求、法務局への相続登記申請など様々な手続きが必要となります。 その手続きの際には、被相 ...

世の中に出回っている家族信託・民事信託の契約書の文例において、「委託者の地位は、相続により消滅し相続人に承継されない」という条項を非常に多く見かけます。 このような条項を置くことの趣旨は、委託者兼当初 ...

遺言書を作成する際には、気を付けなければならない点がいくつもあります。 今回は、その代表格として、「予備的条項（予備的遺言や補充遺言とも言われます）」と「遺言執行者」についてご説明します。 &nbsp ...

「配偶者居住権」とは、2020年４月１日施行の改正民法により創設された制度で、相続発生により遺された配偶者が被相続人の所有する建物（夫婦で共有する建物でも可）に居住していた場合に、相続発生後も配偶者が ...

「遺留分」とは、相続に際し、法定相続人の生活保障のために民法が最低限保証した遺産を貰える権利のことを言います。 この遺留分については、2019年7月1日施行された民法改正により、大きな変更がなされまし ...

これまで、マンションの管理費・修繕積立金（以下、「管理費等」と言います。）は、民法169条に規定する「定期給付債権」にあたり、「5年」の短期消滅時効が適用されていましたが（管理組合が５年の間に裁判を起 ...

一般的には、個人間における無償での財産の譲渡（例：太郎さんが持っているものを“ただ”で花子さんにあげる行為）に対して、贈与税の課税がなされるイメージですが、必ずしもプラスの財産を移動だけが贈与税の課税 ...

売買による所有権移転仮登記に関し本登記請求権の消滅時効成立の可否 「所有権に基づく物件的請求権」とは、不動産を購入した買主が売主に対し不動産の引渡請求や所有権移転登記請求をできる権利をいいます。 建物 ...

2019年の民法改正で変わった遺言の効力 特定の財産を特定の相続人に確実に承継させたい場合、遺言書の中で、例えば「下記の不動産を長男に相続させる」などと記載することはごく一般的です。 このような“特定 ...

家族信託の税務における注意点の一つに「損益通算禁止」が挙げられます。 「損益通算禁止」とは？ 個人の確定申告においては、毎年１月１日から12月31日までの１年間における所得を全てまとめて申告することが ...

遺産整理は、弁護士・信託銀行に頼んではいけない。 これは、弁護士・信託銀行に対する批判や悪口ではありません。 「真実」です。 弁護士や信託銀行員自身も、特別な事情がない限り、自分の家族・親族・親友の相 ...

家族信託の終了に伴う実務については、新聞・雑誌・テレビ等で取り上げられると共に、士業等の専門職側も家族信託の設計・実行に積極的に関わることが増えてきたのが、ここ数年であるというのが実状ですので、まだま ...